日銀の金融政策、為替レートをターゲットにせず＝岩田元副総裁
２月６日、岩田一政・元日銀副総裁は、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ - 岩田一政・元日銀副総裁は６日、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。 岩田氏は「先進国共通の理解として、いま日銀やＥＣＢ（欧州中央銀行）が採用している量的な緩和政策について、為替誘導策なのでやるべきではないといった議論にはなっていない」と指摘した。 岩田氏は郵政民営化委員会の委員長。６日の民営化委員会後の会見で述べた。
トランプ発言に少々飽き飽き、外為市場でボラティリティー低下現象
トランプ発言に少々飽き飽き、外為市場でボラティリティー低下現象 Stefania Spezzati、Vassilis Karamanis 外国為替市場でボラティリティー（変動性）が低下してきており、これはトランプ米大統領がツイッターに投稿する誇張発言にトレーダーらが慣れつつあることを示唆している。 ユーロ・ドル相場のボラティリティーは、大統領選でのトランプ氏勝利後に５カ月ぶり高水準に達したものの、今では昨年11月の大統領選前の水準に下がっている。同氏の発言によって為替相場が急変してきた状況は一方で、米大統領発言が市場に最もインパクトを与えるのはしゃべる機会が多い政権発足時であるとの従来の傾向に沿ったものだと、ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、キット・ジャックス氏が指摘した。 野村ホールディングスのＧ10通貨オプショントレーディング責任者、アンディ・ソーパー氏は「市場はトランプ氏のコメン
ドイツにとりユーロは安すぎる、ＥＣＢ緩和策で輸出黒字拡大＝財務相
２月４日、ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ相場はドイツにとって安過ぎるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策がドイツの輸出黒字を押し上げているとの見解を示した。写真はダボスで１月撮影（２０１７年 ロイター/Ruben Sprich） ［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ相場はドイツにとって安過ぎるとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策がドイツの輸出黒字を押し上げているとの見解を示した。 同相は国内紙のインタビューで「ＥＣＢは欧州全体に機能する政策を策定しなければならない。それはドイツにとっては緩すぎる」と指摘。 「ユーロ相場は、厳密に言えばドイツ経済の競争的立場からみて低すぎる。ＥＣＢのドラギ総裁が拡張的金融政策に乗り出した際、私はドイツの輸出黒字を押し上げると総裁に言った」と述べた。 その上で「私はその際、この（政策の）方向性を公には批判しないと約束した。こ
モンゴルで国に宝石や馬の寄付続々、「債務返済に役立てて」
２月２日、モンゴルでは、６億ドル（約６７７億円）近い債務返済を迫られている国を救うため、一般市民が現金や宝石、金、馬などを国に寄付している。写真は昨年６月ウランバートルで撮影（２０１７年 ロイター/Jason Lee） ［ウランバートル／香港 ２日 ロイター］ - モンゴルでは、６億ドル（約６７７億円）近い債務返済を迫られている国を救うため、一般市民が現金や宝石、金、馬などを国に寄付している。 景気悪化で福祉削減や食料・燃料の値上げなど、国民の家計にも痛みが広がっているにもかかわらず、著名経済学者や議会メンバーらが今週キャンペーンを開始したところ、瞬く間に多くの寄付が寄せられている。 エルデネバト首相は、来月に期限を迎える債務支払いの「解決策はすでに見出した」が、寄付は受け入れて別の用途に役立てると述べた。 １日の声明で「市民による運動を禁止することはできない。内閣は寄付金を保健、教育、ス
非社交的で緊張求め決して満足しない上司ーシタデル幹部はなぜ辞める
ヘッジファンド運営会社シタデルを創業したケネス・グリフィン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社交的な人ではない。市場の動きを巧みに読む抜け目のない投資家であることを実証し、人間関係よりも電子市場の浮世離れした専門的技能が優先される金融分野では成功したが、現実世界に戻ると、仕えるのが難しい人物として有名だ。 米マイクロソフトの最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めたケビン・ターナー氏のケースが、典型的な例だ。株式や米国債、オプション、スワップのマーケットメーク（値付け業務）業務を行うシタデル・セキュリティーズのＣＥＯとして、グリフィン氏が昨年７月に採用したターナー氏は、わずか７カ月の在任期間を経て、１月27日に突然退職した。 シタデル・セキュリティーズは現状ではあまり知られていないが、世界中の投資家のために数々の証券の円滑な売買に貢献する強力なマーケットメーカーに育て上げたいとグリフィン氏は望んでいる。
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相続時に地銀から資金流出 大手銀、ゆうちょ銀に移転 - 共同通信 47NEWS