焦点：ナウキャストのＧＤＰ推計、世界初の衛星画像利用 利用拡大も
２月７日、東大大学院の渡辺努教授（写真）と同氏が顧問を務めるビッグデータ・ベンチャーのナウキャストは、人工衛星画像を利用した国内総生産（ＧＤＰ）予測値の算出システムを世界で初めて開発した。都内で１月撮影（２０１７年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 東大大学院の渡辺努教授と同氏が顧問を務めるビッグデータ・ベンチャーのナウキャストは、人工衛星画像を利用した国内総生産（ＧＤＰ）予測値の算出システムを世界で初めて開発した。将来は、公表データの信頼性が低い国のＧＤＰや、把握が困難な産油国の減産協定の順守具合などの確認にも応用できるとしており、多方面への活用が期待できそうだ。
100％人工知能のヘッジファンド誕生－株取引に人間の感情は邪魔か
ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるＡＩシステムの秘密トレーニングに主に費やした。テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、ＡＩ活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。 センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにＡＩが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。ＡＩシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性２人が取引を静かに見守っている。 「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」と
トランプ氏、安倍首相とのゴルフ計画「すばらしい」：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は５日、米ラジオのインタビューで、訪米する安倍首相とゴルフをする計画を明らかにした。「一緒に昼食をとるより、ゴルフコースを回った方が人をよく知ることができる」と語った。 トランプ氏はロシアのプーチン大統領との関係などについて話す中で、安倍氏について言及。「日本の首相が週末にホワイトハウスに来る」とした上で、「彼はゴルフをしたがっている」と説明した。さらに「フロリダ州パームビーチに行ってゴルフをする。ワンラウンドする。それはすばらしいことだ」と話した。 「賭けはするか。（安倍氏は）良いゴルファーか」と問われ、トランプ氏は「分からない。彼がゲームを好きだと知っている。我々は大いに楽しむだろう。彼は（ゴルフを通じ）私のパートナーになるだろう」と話した。（ワシントン＝杉山正）
ビールの不買運動 移民の創業者描いたＣＭはトランプ批判？ | NHKニュース
移民や難民政策をめぐって大きな議論が起きているアメリカで、大手ビール会社が、移民の創業者の苦難を描いたコマーシャルを制作し、放送したところ、トランプ大統領の政策を批判したとして、大統領の支持者などが不買運動を呼びかける事態になっています。 アメリカのＡＢＣテレビなどは、このコマーシャルに対し、７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を批判したものだとして、トランプ大統領の支持者などが反発し、インターネット上で、このビール会社の製品の不買運動を呼びかけていると伝えました。 中には、トランプ大統領への支持を表明したことで知られる共和党のペイリン元アラスカ州知事が「政治的なものだ」と批判するなど、インターネット上の書き込みは数万件に上るということです。 これに対して会社側は「制作は去年５月から始めており、特別な意図は無い」と説明しています。 スーパーボウルは、アメリカ最大のスポーツの祭典で、１
ウォールストリート・ジャーナル、欧州支局一部閉鎖・縮小へ－関係者
ウォールストリート・ジャーナル、欧州支局一部閉鎖・縮小へ－関係者 Rebecca Penty、Gerry Smith ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が欧州での活動を大幅に低下しつつある。同紙を発行する米ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）による欧州大陸における削減プログラムの最新の動きだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 ルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーション傘下のＤＪは先週、組織再編を開始し、その一環としてブダペストとマドリード、ワルシャワの支局を閉鎖または縮小すると、複数の関係者が匿名を条件に語った。関係者の１人によると、同社は各支局のニュースワイヤ事業をスペインのバルセロナに移すことを検討している。他の支局もレイオフや閉鎖の影響を受ける可能性があると複数の関係者が指摘した。 関係者によれば、ＤＪの３カ年計画「ＷＳＪ2020」の下で一段の人員削減が計画されている
グロース氏：米経済、ＥＣＢと日銀のＱＥなければリセッション入りも
ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用するビル・グロース氏は、世界の中央銀行による資産購入が今後も金融市場を支配し、金利を人為的に低く抑える状態は続くと予想した。 同氏は６日発表した月次投資コメントで、米10年債利回りは徐々に上昇するだろうが、「米国外の中央銀行による親切な量的緩和政策（ＱＥ）のおかげで」、人為的に低い状態が続くとの見通しを示した。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行のＱＥがなかったら、米10年債利回りは比較的すぐに3.5％に達し、米経済はリセッション（景気後退）に落ち込むだろう」とした。 同氏は１月に、米10年債利回りが2.6％を超えれば債券弱気相場を示唆すると述べていた。 またＱＥをヘロイン中毒の治療に使われるメタドンにたとえ、「投資家は当面、ＱＥというメタドンに逆らわず、むしろ喜んで受け入れなくてはならない」とし、「量は減らされるかもしれない
極右政党ルペン氏が図るフランス革命、ユーロ離脱と「新フラン」発行
フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は、大統領選で当選すればユーロの通貨同盟を離脱し、金融政策を国家の手に取り戻して新たな通貨を発行する計画だ。同氏の主任経済顧問が明らかにした。 アドバイザーのベルナール・モノ氏は４日にリヨンで開かれた集会に際して、ルペン氏の政策を説明。米国でドナルド・トランプ氏を勝利に導いた大衆迎合主義にならい、「金融の主権を取り戻す」ことがルペン氏の政策の重要な柱だと述べた。 ４月23日に行われる第１回投票についての世論調査では、ルペン氏が支持率首位を保っているが、決選投票での勝利を示唆する調査結果はない。 ルペン氏は当選した場合、直ちに欧州連合（ＥＵ）首脳と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議を招集し、かつての欧州通貨単位（ＥＣＵ）のような各国通貨のバスケットを採用してユーロに代えるよう要請する考えだという。 フランスの通貨は恐らく「新フランス・フラン」という名称
為替操作との批判当たらず、金融規制緩和は危機の温床＝ＥＣＢ総裁
２月６日、ドラギＥＣＢ総裁（写真）は、為替操作との米国の批判を退けるとともに、米で検討されている金融規制緩和の動きに警鐘を鳴らした。写真は昨年１１月、スタラスブールで撮影（２０１７年 ロイター/Vincent Kessler） ［フランクフルト ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日、為替操作との米国の批判を退けるとともに、米国で検討されている金融規制緩和の動きに警鐘を鳴らした。欧州議会の公聴会で述べた。
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