トランプ相場 地銀への影響調査へ 金融庁 | NHKニュース
金融庁は去年秋のアメリカの大統領選挙で、トランプ氏が当選して以降、世界的に長期金利が上昇して、各国の国債が値下がりしていることなどが地方銀行の財務に悪影響を及ぼしていないかを調べるため、専門チームを作って調査に乗り出すことになりました。 しかし、去年秋のアメリカ大統領選挙で、トランプ氏が当選して以降、経済政策への期待から世界的に長期金利が上昇し、各国の国債の価格が値下がりしていて、地方銀行の財務への悪影響が懸念されています。 このため、金融庁は全国の地方銀行を対象に、外国債券への投資状況をはじめ、新興国向けの融資の状況、それにリスク管理の体制について、専門チームを作って調査に乗り出すことになりました。 地方銀行の中には巨額の資産運用をわずかな人数で行ったり、経験が乏しい行員に運用を任せたりしているケースもあるということで、金融庁は地方銀行が過度なリスクを取っていないかを調べたうえで、問題が
国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を
国は「将来の増税なし」と宣言し、インフレ誘導を―物価水準の財政理論でシムズ氏らが講演 日本経済研究センターと一橋大学（後援・日本経済新聞社）は2月1日、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授（ノーベル経済学賞受賞）らを招き、「物価は何で決まるのか」と題したセミナーを東京・大手町の日経ホールで開催した。冒頭の講演でシムズ氏は「物価水準の財政理論」（FTPL＝Fiscal Theory of the Price Level）を紹介。脱デフレのため、「将来にわたって増税しない、などの宣言をして物価を引き上げ、消費を拡大させることが必要」と話した。続く日本の経済学者を交えたパネル討論には浜田宏一・米エール大学名誉教授・内閣官房参与、塩路悦朗・一橋大学大学院経済学研究科教授、渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授、岩田一政・日本経済研究センター理事長が参加。安倍晋三首相の経済ブレーンである浜
三菱重工 仏の原子力関連新会社に３００億円出資へ | NHKニュース
三菱重工業は、経営再建を進める世界最大級の原子力関連企業、アレバを支援するため、本体から分社化される燃料サイクル事業の新会社に対して、２億５０００万ユーロ（日本円で３００億円余り）を出資することで、大筋合意したことを明らかにしました。 アレバは、フランスに本社を置く世界最大級の原子力関連企業ですが、東京電力・福島第一原子力発電所の事故などをきっかけにした世界的な原発建設の需要の低迷で業績が悪化しています。 このため、比較的業績が好調な燃料サイクル事業を分社化し、三菱重工などから出資を受ける一方で、不振が続く原子炉の建設事業はフランスの電力公社から出資を受け経営を立て直すことにしています。 アレバをめぐっては、三菱重工が原子炉の建設事業にも出資を検討しているほか、使用済み核燃料の再処理工場を運営する日本原燃も燃料サイクル事業の新会社に５％の出資することで近く合意する見通しで、日本勢でアレバの
なぜ人間はポーカーでAIに負けたのか？ 日本トッププロが解説する“違和感”
初めまして、プロポーカープレイヤーの木原直哉と申します。「人工知能（AI）がポーカーのトッププロ4人に勝った」というニュースが世間をにぎわせています。しかし、これらのニュースを読む中で、自分の認識と違うなと思うことがいくつかありました。 「なぜ、AIは人間に勝てたのか」を始め、このニュースについて自身が感じたことなどを、ポーカープロの立場から解説していきたいと思います。 （編集：ITmedia村上） 木原直哉さんプロフィール 1981年生まれの北海道出身で、2001年に東京大学理科一類に入学。在学中は将棋部に所属し、バックギャモンやポーカーなどの頭脳ゲームに熱中していく。10年かけて東京大学理学部地球惑星物理学科を卒業し、翌2012年の第42回世界ポーカー選手権大会 (2012 World Series of Poker) の「ポット・リミット・オマハ・シックス・ハンデッド」で日本人初の世
アベノミクスに手詰まり感？ 生みの親・浜田氏に聞く：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の生みの親とされる浜田宏一・米エール大名誉教授が最近、その限界を認め、追加策を唱え始めた。２％の物価上昇率は達成できず、トランプ米大統領は日本を「円安誘導」と批判している。アベノミクスは手詰まりなのか、浜田氏に聞いた。 ◇ ――これまでのアベノミクスの評価を。 「最初の２年ほどは順調だった。日本銀行の金融緩和政策もあり、株価上昇や円安、失業率低下など大きな成果を上げた」 「だが、昨年１１月までの約１年は、労働市場の改善を除けば、手詰まり感があった。消費税率８％への引き上げで、金融緩和で出回ったはずのお金を回収し、消費が落ちた。金融緩和で円安になるはずなのに、想定外の円高も続いた」 ――なぜ想定外に？ 「私はデフレは（通貨供給量が少ないことによる）貨幣的現象と考えた。アベノミクス以前は金融政策が過小評価されており、『金融緩和だけでデフレ脱却できる』と主張して
リフレ政策の不変の論理 - 日本経済新聞
プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授のリフレ政策の提言が注目を集めている。「政府が将来にわたって財政収支の悪化を約束すれば、インフレを起こせる」という主張だ。財政が悪化し増税もできなければ、インフレになるしかないが、それがハイパーインフレなら財政破綻そのものだ。だが完全な放漫財政ではなく、「適度な」財政悪化を政府が実現すれば安定したインフレが起こせる、とシムズ氏は言う。1998年にポ
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自己啓発の学習も労働時間 厚労省が指針 ：日本経済新聞
中国外務省「通貨戦争望まず」、トランプ大統領に反論
