学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。 これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。 また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。 申入書は「土地の購入価格など…

伊吹文明・元衆院議長 陛下のご譲位について（議員の）皆さんも地元紙からアンケートを求められたりすると思うが、限られた紙面だから、基本的に回答しないほうが良い。私の地元紙も聞いてきたので、有権者に誤解を与えてもいけないので回答は差し控えると回答しておいた。 この問題は、憲法上陛下の地位は国民の総意によると書いてあるので、（法案が）出た場合は満場一致で通さないと陛下に対しても失礼に当たるし、憲法上の疑義も生じてくる。皆も軽々にアンケートに答えたり、自分の思いつきをぺらぺらしゃべったりせず、党として院として（代表者に）一任して間違いない結論を出して頂きたい。（二階派の会合で）

東京・葛飾区の５つの町工場が、それぞれの技術を持ち寄って、水中の様子をリアルタイムで確認できる小型の水中探査機を開発しました。漁業などさまざまな分野で使われるよう、町工場ならではのスピード感を生かして、さらに改良を重ねたいとしています。 空飛ぶドローンの連想で、「ド・ボーン」と名付けられたこの探査機の試作機には、直径およそ２０センチの球体のガラスの中に、小型で高解像度のカメラが４つ組み込まれていて、３６０度の映像をモニターに映すことができ、どんな魚がいるのかなど水中の様子をリアルタイムで確認できるということです。 これまでの実験では、水深２０００メートルまでの水圧に耐えられることが確認できたとしています。 滋賀県内の漁協から水質調査ができる小型探査機がないかという問い合わせがきっかけで開発が始まり、およそ半年で試作機を完成させたということです。 ゴム製品の製造会社の杉野行雄社長は「完成まで

河戸光彦会計検査院長は23日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を評価額より大幅に安く取得した問題に関し、検査する考えを示した。「一連の事実関係の確認をした上で、国会の議論も踏まえ正確性、経済性等の多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。民進党の福島伸享氏への答弁。 これに先立ち、麻生太郎副総理兼財務相は予算委の分科会で、国有地の売買について「適正な手続きによって処分を行ったと考えている。政治家による不当な介入はない」と強調した。

２月２３日、日銀の黒田東彦総裁は月例経済報告に関する関係閣僚会議で、日本の長期金利の動向について「横ばい圏内で推移している」との認識を示した。首相官邸で１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２３日の月例経済報告に関する関係閣僚会議で、日本の長期金利の動向について「横ばい圏内で推移している」との認識を示した。その上で「長短金利は（日銀の政策に沿って）整合的に形成されている」と語った。内閣府幹部が会議後に明らかにした。

ロボアドバイザーは、当初考えられていたほど、金融アドバイスの世界に改革をもたらすことはないだろう ロボットのみになるのではなく、人とのハイブリッドモデルになる ハイブリッドモデルのメリットは、コスト削減や人による対応 ロボットに仕事が奪われるという話を聞いたことがあるだろう。 都市部やウォール街のような場所での会話は、｢自動化が進んでいる｣という話題から始まる。製造業から金融アドバイスまで、すべてにおいてテクノロジーが高賃金の雇用を奪っているという話題だ。 ｢ロボアドバイス｣と呼ばれるサービスの増加はこのトレンドの一部だ。 ロボアドバイザーはオンラインまたはスマートフォンのアプリを介して金融のアドバイスやポートフォリオの管理を行う。 ポートフォリオを作る時に、人間からのアドバイスは使わない。アルゴリズムを使って投資先を決める。 ロボアドバイザーの手軽さと、数分でアカウントを開設できるシンプ

２月２３日、日銀の木内登英審議委員（写真左から２番目）は甲府市内で記者会見し、「量」と「金利」の双方で目標を定めるのは不可能との見方を示した。写真は日銀本部での支店長会議に出席する、政策委員会審議メンバーら。昨年４月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ［甲府市　２３日　ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は２３日午後、甲府市内で記者会見し、「量」と「金利」の双方で目標を定めるのは不可能との見方を示した。その上で、昨年９月に導入した「イールドカーブ・コントロール」（ＹＣＣ）にとって、米大統領選以降の米金利上昇は「逆風だった」と分析した。国債買い入れ日の事前予告を巡っては、一定の効果を認めつつ、オペの安定性につながるかどうかは「やや疑わしい」と語った。

家賃収入は１０年間変わらない契約でアパートを建てたのに、６年後に減額されたとして、愛知県の男性（８０）が２２日、サブリース大手「レオパレス２１」（東京都）を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも１００人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年９月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に２階建てアパート（２０戸）を建て、２００５年１月に同社と月額７７万７８００円のサブリース契約を結んだ。同社は「３０年間、賃料は減額しない」と説

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。 財政再建で考えるべき 3つのポイント

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は22日、当局者が金融政策についての発言を控えるＦＯＭＣ会合前後のブラックアウト期間を拡大することなどを柱とした対外コミュニケーションの新たな指針を発表した。 発表文によれば、新たなブラックアウト期間はＦＯＭＣ開催予定日の前々週の土曜日からとし、通常火曜日と水曜日に開かれるＦＯＭＣの１週間前となっている現行に比べ３日前倒しする。終了までの期間は会合後の木曜日いっぱいと、変更はない。ＦＯＭＣの定例会合はワシントンで年８回開かれる。 新指針では、四半期ごとの経済予測でＦＯＭＣ参加者が示すマクロ経済見通しに、その不確実性のレベルも加味した扇形の図表である「ファンチャート」も追加することとなった。３月14、15両日の次回ＦＯＭＣ終了後からは、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率や失業率、インフレ率、ドット・プロット（金利予測分布図）とともに、ファンチャートも加えた最新の経済予

2016年３月期決算によれば、預金7005億円に対し貸し出しに回したのは601億円。貸出先がないのは全国どこも同じで、預金に占める貸し出しの比率を示す預貸率は全信用金庫平均で50％程度にとどまるが、１割を切る高知信金は際立つ。代わりに注力しているのが有価証券投資で、16年３月末で約5766億円と実に預金の８割以上を占める。 山崎氏は「高齢化もあって年金資金が毎年大量に集まる一方で、高知には地場産業が少なく、貸し出す先はあまりないので、預貸率は下がらざるを得ない」という。一方で、「プロであるわれわれがリスクを取らないと、お客さまはリスクを取れない」と話す。顧客に喜んでもらうため「預けたら高い、貸したら安い」ビジネスを実践する。現金自動預払機（ＡＴＭ）も無料が基本という。 有価証券投資は債券と株式が中心。「デリバティブや外貨建て商品など理解できないものは買わない。投資信託も持っていない」と運用

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、遺体がキム・ジョンナム氏であるかどうかには触れず、「マレーシア側が司法解剖したことは、われわれの自主権を露骨に侵害している」としてマレーシア側の一連の対応を非難しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏がマレーシアで殺害された事件で、現地の警察は２２日、北朝鮮大使館の書記官などへの事情聴取を要請し、応じない場合には強制的な手段も辞さない考えを示しました。ただ、北朝鮮はマレーシア側への非難をエスカレートさせていて、難航が予想されます。 マレーシアの警察は２２日、４人がすでに北朝鮮に帰国したとして、身柄の引き渡しを求めるとともに、新たに北朝鮮大使館の２等書記官と北朝鮮の航空会社の職員が、何らかの事情を知っているものと見て、大使館に書面で事情聴取を要請したほか、別の北朝鮮国籍の男性からも事情を聴きたいとしています。 警察は、すでに出国した北朝鮮国籍の４人の男への捜査が難しい中、国内にいる関係者への事情聴取を捜査の突破口にしたい考えで、２２日、記者会見したハリド長官は北朝鮮側が応じない場合には令状を取ると述べ、対

ロシアの下院議会は日本など、アジア各国からの観光客やビジネス客を増やすことで極東地域の発展を促そうと、ウラジオストクなどから入国する外国人がビザを取得する際の手続きを、大幅に簡素化する法案を可決しました。 これまで、日本人がロシアに入国するにはビジネスや観光を問わず、煩雑なビザの取得手続きが必要でしたが、法案では極東のウラジオストクなどから外国人が入国する場合、事前にインターネットの専用サイトで申請すれば、空港や港で８日間のビザが取得できるとしています。 ビザの簡素化による入国はウラジオストクのほか、サハリン州やハバロフスク地方にある空港などから入国する際にも適用されるということです。 法案は今後、上院議会でも可決されたあと、プーチン大統領の署名を経て、成立する見通しで、ロシア政府はことし９月にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」に合わせて運用を開始したいとしています。 ロシア政

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インドの首都ニューデリーにあるATMの前に座る男性（2016年12月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/MONEY SHARMA/XGYT 【2月23日 AFP】インドのデリー（Delhi）首都圏で、現金自動預払機（ATM）から「インド子ども銀行」発行の模造2000ルピー（約3400円）紙幣が出てくる珍事があり、警察が捜査を開始した。警察当局が22日、AFPに明らかにした。 問題のATMは国営インドステイト銀行（State Bank of India）のもので、2月6日、利用者から偽札が出てきたとの通報があった。紙幣にはインド中央銀行のロゴの代わりに「インド子ども銀行」と記され、裏面には「インド娯楽銀行」と書かれていたという。こうした模造紙幣はインド各地で売られており、子どもたちに人気となっている。 模造紙幣は、最近導入された新2000ルピー札に似せて作られていた。同国では昨年11月、ナ

太陽系からおよそ４０光年離れた宇宙に、地球と似た大きさの惑星が７つあると、欧米の研究者などで作る国際共同研究チームが発表し、水が存在するのかなど、地球のように生命を育むことができる惑星なのか見極めるための研究が本格化すると期待されています。 それによりますと、研究チームは太陽系から、およそ４０光年離れた宇宙にある「ＴＲＡＰＰＩＳＴ－１」と呼ばれる星の周りを、地球と似た大きさと質量を持った惑星が、少なくとも７つ回っていることを突き止めました。 ７つの惑星は、その質量や、「ＴＲＡＰＰＩＳＴ－１」との距離などから、表面にもし水があれば、凍ることなく液体のままで存在できる可能性があるほか、うち６つは地球のように岩石などでできた固い表面を持っている可能性があるということです。 太陽系から近い宇宙で、大きさなど地球と似た特徴を持つ惑星はこれまでも見つかっていますが、研究チームは、およそ４０光年という比