FNN警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕 FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…
改憲論「とにかく手術薦める医師のよう」学者らが批判：朝日新聞デジタル
憲法学者らでつくる全国憲法研究会（代表・長谷部恭男早大教授）の憲法記念講演会が３日、慶応大三田キャンパス（東京都港区三田２丁目）であり、会場のホールは９００人を超える人々で満員となった。 「『あなた手術しましょう、どこを切るかはあとで考えましょう』。今の改憲論は必要もないのに、とにかく手術を薦める医師のようで、信じないほうがいい」。講演で中野晃一・上智大教授（政治学）は自己目的化した政界の改憲論をこう批判した。教育無償化のための憲法改正については、「民主党政権時代の教育無償化に制限をかけてきたのが自公政権で、へそで茶をわかす」と述べた。 もう一人の講師、青井未帆・学習院大教授（憲法）は、明治憲法下で軍人勅諭や教育勅語が国民動員に大きな役割を果たして失敗した過去に触れ、「道徳の教科化や共謀罪制定の動きなど、動員の動きは始まっている。私たちは冷めた目で過去を振り返り、今を考えることが必要」と語
美容整形、世界で活況 市場規模1兆円、「切らない」処置人気
フランス・パリで開催された美容科学・形成外科学・美容皮膚科学の国際学会「IMCAS」で紹介された豊尻（ほうこう）バッグ（2017年1月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【5月4日 AFP】美容整形市場の拡大が止まらない。業界のまとめによると、世界全体では2016年に1兆円の大台を突破。アジア地域をけん引役に今後も右肩上がりで成長する見通しだ。なかでも、レーザー治療やしわ取り薬の注射など、体への負担が少ない施術への需要が伸びている。背景には手術費用が手ごろになってきたのに加え、美容整形が社会的にタブー視されにくくなってきた事情もあるようだ。 仏パリ（Paris）で先ごろ開催された世界規模の美容学会「IMCAS」の会合で公開されたデータによれば、美容整形の世界市場は2016年に前年比8.3％成長して85億ユーロ（約1兆円）に達した。ざっとバ
富裕層一族、独自の投資を選好－ＰＥ投資ファンドをバイパス
富裕層一族、独自の投資を選好－ＰＥ投資ファンドをバイパス Margaret Collins、Simone Foxman 富裕層一族の資産と個人的問題を管理するファミリーオフィスは、プライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）投資ファンドを介さずに独自に投資をする傾向を強めている。これに伴い、そのための人員を増やしている。 ファミリー・オフィス・エクスチェンジが４日公表した年次調査によると、ファミリーオフィスのほぼ81％が株式への直接的な投資を担当するフルタイムの従業員を少なくとも１人抱えている。調査に答えた118オフィスで、投資に関わる人員数は平均で３人、そのうち２人が株式への直接の投資に関わっていた。 ＰＥ投資会社は通常、預かり資産に対する年２％の手数料と利益に対する20％の報酬を徴収する。こうした費用を回避することに加え、株式を直接取得することでファミリーオフィスは投資や保有期間について発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の消費増税の遅れ、単独では格下げにつながらず＝フィッチ
