伊ベネチア、テイクアウト料理店を禁止 美観保存で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イタリアの国際的な観光地ベネチアの市議会は１１日までに、路上の観光客らに持ち帰り用としてケバブやピザの一切れ分などを販売する料理店の新規開店を禁止する条例を可決した。 観光産業の成長がもたらした悪影響への対抗策としている。同市の観光行政当局責任者は「我々独自の食文化の維持と誇示のためファストフードと戦っている」と強調した。 市中心部における値段が安い持ち帰り料理店の侵食はベネチアの美しさと文化的遺産を損ねるとの強い懸念が市当局者にあるとしている。市議会は声明で「いわゆるテイクアウト料理の販売や消費拡大は食品の質低下につながり、住民だけでなく訪問客に悪しき印象を与えた」と主張した。 今回承認された条例では座席を備えない料理店の開店は禁じられる。ただ、米ファストフード大手マクドナルドなどが座席付きの店舗を新規に開いた場合は対象外となる。 ベネチアで過去２５年、伝統
北朝鮮牽制の米空母交代へ、ロナルド・レーガン派遣
ワシントン（ＣＮＮ） 米海軍は１１日までに、北朝鮮情勢に絡み朝鮮半島近海で任務遂行中の空母「カールビンソン」に代わり、空母「ロナルド・レーガン」を派遣する計画を明らかにした。 ロナルド・レーガンはこの任務に備え、事実上の母港としている神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地を出港し、試験運航を開始した。海軍の声明によると、試験運航では各部門や乗組員の作戦遂行能力を見極めるため、艦載機の飛行、離着艦、航空機格納、機関系統の作動や医療支援などの分野でさまざま訓練を実施する。 ニミッツ級の同空母は試験運航の開始前、横須賀基地で整備点検作業を行っていた。 カールビンソンは先月下旬、６回目の核実験強行などの挑発的な動きを見せる北朝鮮をけん制するため朝鮮半島周辺海域に到着。これより前には米海軍の最新型潜水艦「ミシガン」も韓国の港湾に寄港するなどして米軍の軍事力を誇示している。 朝鮮半島情勢はトランプ米大統領
自民 石破氏「憲法改正で拙速対応は慎むべき」 | NHKニュース
自民党の石破・前地方創生担当大臣は派閥の会合で、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を明らかにしたことに関連して、野党時代にまとめた憲法改正草案の取り扱いなどを十分議論し、拙速な対応は慎むべきだという考えを示しました。 一方、岸田外務大臣は派閥の会合で、「平和安全法制を成立させた際には憲法９条との関係でどこまで許されるかを議論して結論を出した。当時、その基準となる９条を今すぐ改正することは考えず、まずは、平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようと発言したが、きょう現在までその考えは変わっていない」と述べました。
カナダ主要６行格下げ、民間債務拡大で資産悪化リスク－ムーディーズ
カナダの主要銀行６行の信用格付けをムーディーズ・インベスターズ・サービスが引き下げた。過剰消費者債務と住宅価格高騰で、資産悪化による損失を同国の銀行が受けやすくなっていると指摘している。 ムーディーズの10日発表によると、トロント･ドミニオン銀行と、モントリオール銀行、ノバスコシア銀行、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）、カナダ・ナショナル銀行、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の長期債務および預金の格付けを１段階下げた。さらに、トロント・ドミニオン銀を除く５行のカウンターパーティーリスク評価も引き下げた。 発表文でムーディーズのシニアバイスプレジデント、デービッド・ビーティー氏は「民間部門の債務拡大が将来的に資産の質を悪化させる恐れがある」と指摘。「増え続けるカナダの消費者債務と高止まりする住宅価格によって、同国の消費者も銀行も過去と比べ、国内経済が直面
ＶＩＸの歴史的低下、背景にＳＮＳ普及あり－マーク・モビアス氏
米国株下落に備えた保険料の指標となるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ）は８日、9.77と1993年以来の低水準を付けた。７日実施のフランス大統領選の決戦投票で、グローバル化を支持するマクロン前経済・産業・デジタル相が勝利し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。10日のＶＩＸ指数は10.2へ上昇したものの、なお93年以来の低水準付近にある。 モビアス氏は、自身の見解を裏付ける例として、フランス大統領選での出来事に言及。マクロン候補がサイバー攻撃を受けたというニュースが出てきたが、「すぐに有権者から無視されることになった」と言う。 また、米国のトランプ大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。ＦＢＩは、昨年の米大統領選でロシアが干渉した可能性について捜査を進めている。モビアス氏は、「トランプ大統領に関してはあまりに各方面で論争が起きているため、これ
農業ＩＴ化 約２０社がデータ共有 農作物の品質向上へ | NHKニュース
ＩＴを活用した農業が広がる中、大手電機メーカーなど、およそ２０社がＩＴ機器から得られる膨大なデータを共有化し、果物の糖度を高めるなど品質の高い農作物を生産しようという、新たな取り組みに乗り出すことになりました。 こうした中、ＮＴＴやパナソニック、ＮＥＣ、富士通といった通信会社や電機メーカーなど、およそ２０社が持っているデータを共有化することで、果物の糖度を高めるなど農作物の味をよくしたり、収穫量を増やしたりする新たな取り組みに乗り出すことになりました。 具体的には各社が蓄積している土壌や水温、それに農作物の品質などに関するデータの一部を共同で管理します。さらに、国が提供する気象情報なども取り入れ、さまざまなデータを組み合わせることで、農地の状態や天候に応じた品質の改善策などを提案することを目指します。 参加する企業や国は、この取り組みを通じて、農業の新たな担い手を呼び込むきっかけにもしたい
運動した人に“健康ポイント”特典 地域経済の活性化にも効果 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツによる健康増進に取り組む自治体が増える中、運動した人に特典を与える「健康ポイント制度」について、医療費抑制に加えて、ポイントを利用した商店街での買い物などで地域経済の活性化に一定の効果もあることが、国などの調査でわかりました。 この制度の効果を探るため、国や自治体、大学などが連携し、３年前から６つの市で調査を行っていて、すでに１年間の医療費を１人当たり５万円余り抑制する効果などが実証されています。 さらに、分析を進めた結果、昨年度１年間で、ポイントを利用した商店街での買い物や外食などの経済波及効果が、６つの市でおよそ８２００万円に上ることがわかりました。商品券などのための費用を差し引いても１４００万円余り上回り、費用対効果を示す数値は１．２で、基準を超えていたということで、健康ポイントが医療費抑制だけでなく、地域経済の活性化に一定の効果がある
北朝鮮からの石炭輸入額 ９９％以上の激減 | NHKニュース
各国が北朝鮮から輸入できる石炭を制限すると定めた、国連安全保障理事会の制裁決議の履行状況について、ことし３月の石炭の輸入額が前の２か月に比べて、９９％以上減少したことが明らかになり、輸入しなかったと見られる中国の今後の動向が注目されます。 制裁決議の履行状況について、安保理の制裁パネルは、ことし３月、北朝鮮からの石炭の輸入額が５７万ドルだったことを、このほど明らかにしました。北朝鮮からの石炭の輸入額は、ことし１月は１億２６３９万ドル、続く２月は１億４５９万ドルで、３月は前の２か月に比べて９９％以上減少したことになります。 また、３月までの輸入額の総額は２億３１５５万ドルとなり、年間４億ドルの上限に対し、５７％になっています。 安保理の制裁パネルは輸入国名を公表していませんが、国連外交筋によりますと、ことし３月、北朝鮮から石炭を輸入したのは、マレーシアだけだったということです。ただ、そのいき
北朝鮮 銀行へのサイバー攻撃で多額の現金盗んだか | NHKニュース
北朝鮮が世界３０か国以上の銀行を狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことがわかり、北朝鮮の核・ミサイル開発の新たな資金源になりかねないという懸念が出始めています。 アメリカ大手、シマンテックはＮＨＫの取材に対し、おととしから、ことしにかけて、北朝鮮のハッカー集団がバングラデシュやベトナムなど世界３０か国以上の銀行や金融機関などを狙って、サイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ可能性が高いことを明らかにしました。 それによりますと、バングラデシュ中央銀行のケースでは、マルウエア＝有害なソフトウエアが仕込まれたメールが職員に送られ、感染した銀行内のコンピューターシステムを通じて、偽の送金依頼が行われた結果、８１００万ドル（日本円で９０億円以上）がフィリピンに送金され、犯行グループがその一部を手にしたと見られています。 このマルウエアをシマンテックが分析したところ、使用され
年内利上げあと3回必要、バランスシート縮小も＝ボストン連銀総裁
［１０日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内はあと３回の利上げを実施すると同時にバランスシートの縮小にも着手する必要があるとの考えをあらためて示した。 同総裁は講演原稿で、年内の利上げ回数はあと２回となっている予想中央値について「検証する」必要があるとし、「バランスシートの段階的な縮小と合わせても、年内にあと３回の利上げを実施することは理にかなう」との見解を示した。 そのうえで、第１・四半期の経済指標が低調だったことについて、「基調的な経済が軟調となることを示す前兆ではなかったと考えている」とし、前週発表の４月の雇用統計が堅調だったことでこうした見方が裏付けられたと指摘。海外に起因する米経済に対するリスクは「幾分緩和したように見える」とも述べた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東電 新事業計画 きょうにも国に申請へ | NHKニュース
韓国ムン大統領が米大統領と電話会談 対北朝鮮で緊密協力 | NHKニュース
北朝鮮の人権状況調査 国連元担当者 国際社会は取り組み強化を | NHKニュース