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東大教授 「論文に不正」の報告書案 | NHKニュース
東京大学は、所属する教授がネイチャーなどの科学雑誌に発表した分子生物学の論文５本に、画像の改ざんなどの研究不正があったとする報告書の案をまとめ、教授らに通知したことがわかりました。大学では教授などから意見を聞くなどしたあと、最終的な結論をまとめることにしています。 その結果、分子細胞生物学研究所の渡邊嘉典教授が中心となって、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、画像の改ざんなどの研究不正があったとする報告書の案をまとめ、渡邊教授などに通知したことがわかりました。 大学では渡邊教授などから報告書案について意見を聞くなどしたあと、最終的な結論をまとめることにしています。 この５本の論文について渡邊教授は１９日、「正確さに欠ける図表が載ってしまった」として訂正や取り下げについて、雑誌社と検討する手続きを始めたことを明らかにしていますが、論文の科学的な結論に影響を与えるもので
高度な機能を持つ音声対話システム 官民で開発を | NHKニュース
人工知能を搭載し、音声でさまざまな操作ができる「ＡＩスピーカー」などの開発でアメリカの企業が先行する中、総務省の有識者会議は、日本が巻き返しを図るには、より高度な機能を持つ音声対話システムを官民挙げて開発していくべきだという内容の報告書案をまとめました。 総務省の有識者会議は、パソコンや携帯電話の国際競争で後手に回った日本が、音声対話システムで巻き返しを図るための議論を進め、２０日、報告書案をまとめました。 この中では、今後、音声対話システムは、家電製品や自動車、それにロボットなどに幅広く搭載され、生活や経済活動のベースになるとして、「高度な対話が可能となるシステムの基盤となるプラットフォームの構築は喫緊の課題だ」と指摘しています。 そして、国の研究機関を中心に開発を進めている日本語の音声対話システムを民間企業に公開し、対話の内容などのデータをできるだけ多く集めて、システムを高度化する仕組
約２００キロの積み荷は本物の金塊 ８人を告発 | NHKニュース
先月、佐賀県唐津市の漁港におよそ２００キロの金塊と見られる積み荷が密輸され日本人と中国人が逮捕された事件で、税関による鑑定の結果、積み荷はすべて本物の金塊と確認されました。１回の押収量としては過去最大で、税関は２０日、８人を関税法違反の疑いで検察庁に告発しました。 その後、税関が、押収した積み荷を鑑定した結果、積み荷はすべて本物の金塊と確認されました。およそ９億３０００万円分に相当し、財務省によりますと、記録が確認できる平成１７年以降、１回の押収量としては過去最大だということです。 税関は、２０日、このうち日本人と中国人合わせて８人を関税法違反の疑いで佐賀地方検察庁に告発しました。 一方、捜査関係者によりますと、金塊の受け取り役と見られる中国人の男が事件当日、漁港に姿を見せず、日本を出国して中国に戻っていたということで、海上保安本部などは、摘発を察知して逃走したと見て関税法違反の疑いで逮捕
世界の新興企業向け市場、不振が際立つ－香港では開設後90％下落
香港証券取引所を運営する香港取引所は、グローバルファイナンスの不透明感著しい部分にスポットライトを当てつつある。 香港取引所は16日、新興企業向け市場のグロース・エンタープライズ・マーケット（ＧＥＭ）に関して抜本的な見直しを提案。ニューヨークやロンドンなど金融センターで用いられている小型株対象の市場モデルが約束通りの成果を上げていないと珍しく認めた。 こうした市場は主要取引所で扱うにはあまりにも小さいが、急成長を遂げている新興企業と投資家を引き合わせる場と期待されている。だが現実には成功する企業は少なく、損失を被っている株主が多い。 米国の店頭株式市場に関する研究によると、2010年までの10年間で投資家の損失が年平均27％に達した。香港ではＧＥＭ指数が1999年の取引開始以降で90％下げている。ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥ）が創設したＡＩＭでも多くの銘柄が下落、70％超が90年代半
中国：国債市場で新たなツールを初めて活用－流動性拡大図る
中国は20日、本土の国債市場で流動性を増やすための新たな手段を初めて活用した。投資家需要が限定的とみられる１年債を財政省が12億元（約196億円）相当買い入れた。 中国は借り入れコストの指標となり得る国債の利回り曲線を信頼の置けるものにしようと取り組んでおり、今回の措置はその一環。財政省は昨年11月にこうした制度を公表していた。中国の国債残高は22兆9000億元余りと世界最大級だが、多くの先進国と比べて流動性が低い。 １年債利回りは20日、６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し3.51％。５カ月で最大の利回り低下となった。 原題：China Deploys Bond-Buying Tool for First Time to Boost Liquidity（抜粋）
香港の不動産市場は「危険な状態」、調整を懸念－陳財政官
香港の陳茂波（ポール・チャン）財政官は、香港の不動産市場は「危険な状態」で、調整に見舞われる恐れがあるとの見方を示した。 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は先週、米金融当局の0.25ポイント利上げを受けて、基準金利を同じ幅だけ引き上げた。香港ドルの米ドル・ペッグ（連動）制を背景に、香港は米国の金融政策に足並みをそろえる必要がある。 陳氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれが現時点で不動産市場の危険な状態について人々に警告しなければならない理由はそれだ」と話した。 １月に財政官に任命された陳氏は、住宅市場が世界的に最も高い水準にある香港での調整を懸念していると指摘。「調整がどれだけ深くなり、調整の適切な水準がどこなのか、誰も予想できない」と語った。
ＦＲＢ副議長：低金利が「高水準かつ上昇中」の住宅価格の一因
フィッシャー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は20日、長期にわたる低金利が幾つかの国で住宅価格が「高水準かつ上昇中」である現象の一因となっている可能性があると指摘した上で、2007－09年の住宅危機の教訓を忘れてはならないとくぎを刺した。 ＦＲＢ副議長はアムステルダムでのイベントで講演。講演向けに準備されたテキストによると、「まだすべきことがある。これまでになされた大きな改善も逆戻りさせることなく、その上に積み上げていくべきだ」と語った。「われわれの知っている世界は大不況と世界金融危機のような規模の危機にもう１回は耐えられない」と論じた。イベントはメディアに対し公開されていない。 「幾つかの国で、住宅価格は現在高く、さらに上昇しつつある。恐らくこれは長期にわたる低金利の結果だ」と分析。バブル気味とみられる市場を挙げることはしなかった。 金融安定に向けて、米国でも世界でも「多くのことがな
コラム：カタール、通貨切り下げなら近隣諸国と共倒れに
［ロンドン １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - カタールにとって、自国通貨リヤルをドルに固定させているペッグ制は頭痛の種であると同時に、経済的な武器として使える可能性も秘めている。 固定為替レートは、エネルギー輸出に頼る小国カタールの金融安定を支えてきた。国交断絶で近隣諸国との緊張が高まっており、リヤルの切り下げ懸念が現実化してしまう可能性もあるが、そうなれば敵対している近隣諸国も一蓮托生だ。 ２週間前、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの諸国が、イランや武装勢力との関係断絶を求めてカタールと断交して以来、通貨リヤルへの売り圧力は蓄積している。カタールは食品の輸入が遮断され、輸出にも一部支障が出ている。近隣諸国に住むカタール国民は国外退去を命じられた。 断交は通貨リヤルを直撃した。リヤルは９日、オフショア市場で２０１５年１２月以来の安値に沈み、通貨切り下げの不安
ＦＲＢの利上げとバランスシート縮小、緩やかにすべき＝地区連銀総裁
６月１９日、米シカゴ地区連銀総裁のエバンズ総裁（写真）は、米失業率が１６年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、低インフレ率が続いていることを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げとバランスシートの縮小を非常に緩やかに行うべきとの見方を示した。写真はシカゴで２０１０年３月撮影（２０１７年 ロイター／Nir Elias） ［２０日 ロイター］ - 米シカゴ地区連銀総裁のエバンズ総裁は１９日、米失業率が１６年ぶりの低水準にあるにもかかわらず、低インフレ率が続いていることを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げとバランスシートの縮小を非常に緩やかに行うべきとの見方を示した。 エバンズ氏はニューヨーク大学マネー・マーケティアーズにおける講演で、ＦＲＢによる２０１７年の利上げ回数が２回か３回か４回かという「わずかな違いにこだわりたくはない」と指摘。「重要なのは、現在の環境が、非常に緩やかな利上げと、
米労働市場の改善継続、インフレ率2％に回帰へ＝ＮＹ連銀総裁
６月１９日、米ＮＹ連銀のダドリー総裁は、国内のインフレ率はやや低水準だが、労働市場の改善に伴い賃金と共に加速に向かうとして、ＦＲＢは緩やかな利上げを継続することが可能との見方を示した。写真は前月１１日に撮影。（２０１７年 ロイター／Shailesh Andrade） ［プラッツバーグ（ニューヨーク州） １９日 ロイター］ - 米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は、国内のインフレ率はやや低水準だが、労働市場の改善に伴い賃金と共に加速に向かうとして、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げを継続することが可能との見方を示した。 総裁は、失業率が４．３％に低下し、インフレ率は１．５％程度で推移する現在の状況は「極めて良好」と指摘。 その上で「われわれは完全雇用に非常に近く、インフレ率は望ましい水準は下回っているものの、労働市場の引き締まりが続き賃金も少しずつ持ち直すことで、２％の目標に緩
イタリア裁判所、氷漬け保存はロブスターに「不当な苦痛与える」
イタリア最高裁は１６日、調理前のロブスターを氷漬けにして保存するのはロブスターを不当に苦しめることになるとして、レストランオーナーに罰金支払いを命じた。写真は２０１３年８月撮影（２０１７年 ロイター/Brian Snyder） ［ローマ １６日 ロイター］ - イタリア最高裁は１６日、調理前のロブスターを氷漬けにして保存するのはロブスターを不当に苦しめることになるとして、レストランオーナーに罰金支払いを命じた。 動物保護団体の主張を受け入れたもの。同団体は、生きた甲殻類を氷で冷やして保存しているフィレンツェのレストランオーナーを相手取り、２０００ユーロ（約２５万円）の罰金と裁判費用３０００ユーロの支払いを求めていた。 最高裁は、生きたまま調理されるからといって、その前に不当に扱っていいことにはならない、との下級審の判断を支持した。 判決文は「通常用いられる調理方法は法的に問題ないが、調理さ
ストレステストの基準、緩やかに－米銀の株主還元が3.3兆円増加も
米国の銀行は少なくとも今年、当局によるストレステスト（健全性審査）のストレスから解放されるかもしれない。これまで７回の年次審査では常に少なくとも１行が不合格になってきたが、今年は34行がそろって合格しそうだ。結果は今週と来週に公表される。 合格率改善の理由は、テストの中の最も厳しい部分である「質的レビュー」という部分が審査対象銀行の多くに適用されなくなったことだ。審査の基準が緩やかになったことで、米銀の株主還元が300億ドル（約３兆3000億円）程度増えると、アナリストらが試算した。 銀行がストレステストに慣れ、自己資本を最低要件よりもずっと高い水準に引き上げてきたことで、不合格は消えつつある。さらに、審査が一段と緩やかになることも期待されている。中規模の銀行に「質的レビュー」を適用しない案は昨年出されたが、トランプ政権が金融業界寄りの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事を増やしていることなど
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金融庁が狙う「鈍感地銀」のあぶり出し - 日本経済新聞