弾力的な財政運営と中長期的な財政再建、首相から指示＝麻生財務相
８月４日、麻生太郎財務相（右）は閣議後の会見で、安倍晋三首相から弾力的な財政運営と、中長期的な財政再建を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。写真は首相官邸で３日撮影（２０１７年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は４日、閣議後の会見で、安倍晋三首相から弾力的な財政運営と、中長期的な財政再建を目指すよう指示を受けたことを明らかにした。その上で、持続可能な社会を作るためには「歳出と歳入のバランスをやっていかねばならない」と語った。 麻生財務相は３日の内閣改造で留任が決まった。
「VALU」やめました やめるのは、とても大変でした
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
制限速度引き上げても事故増えず 警察庁、さらに緩和へ：朝日新聞デジタル
事故抑止のため、道路の規制（制限）速度は順守すべきだが、実態に合わず厳しすぎるところは状況に応じて緩和する――。警察庁は規制速度を引き上げ、事故件数などを検証してきたが、事故が増える傾向はなかったことが分かった。今後、規制速度の引き上げを進める方針だ。 同庁が３日、分析結果を発表した。規制速度は事故の危険性や道路構造などを踏まえて定められているが、実際の走行速度とかけ離れているところもある。警察庁は交通の円滑化を図るため、２００９年度から見直しを実施。１４年度からは特に４０キロ、５０キロ規制の路線のうち、実際の速度がおおむね２０キロ超上回っている区間などを対象に見直しを進めてきた。 １４～１６年度の検討対象は８００６区間の１万９３３７キロ。うち２６１０区間５千キロで、４０キロから５０キロ、６０キロ、５０キロから６０キロへの緩和を決めた。４０キロ、５０キロ規制路線の総延長の３・２％にあたる。
サッポロ 米クラフトビールのメーカー買収 | NHKニュース
大手ビールメーカーの「サッポロホールディングス」は、アメリカで人気がある独特な味や香りのクラフトビールの老舗メーカーを買収し、アメリカでの事業強化を図ることになりました。 買収金額は、およそ８５００万ドル（およそ９５億円）になるということです。 買収する会社は創業およそ１２０年で、カリフォルニア州などアメリカ西海岸を中心に、「アンカースチームビール」という高価格帯のクラフトビールを販売し、年間の売り上げは日本円でおよそ３７億円です。 アメリカでは小規模な設備で生産し、味や香りが独特なクラフトビールの市場が拡大しているということで、サッポロは今回の買収で自社ブランドと合わせて、現地での事業強化を図る考えです。 サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「重点エリアであるアメリカで有力なブランドを手にすることができたので、今後、新たなビジネスを展開したい」と述べました。 日本の大手メーカーでは、
民泊の営業中止を マンション管理組合が提訴 大阪 | NHKニュース
管理規約に違反して民泊を営業しているとして、大阪の繁華街、ミナミにあるマンションの管理組合が部屋の所有者らに対し、民泊営業の中止や賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 再三にわたって営業をやめるよう求めたのに応じられないとして、所有者らに対して、民泊営業の中止と３２００万円余りの損害賠償などを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 管理組合の代理人の辻岡信也弁護士は「住民にとって平穏な住環境がいかに必要か判断してほしい」と話しています。 組合は民泊営業をしている所有者などの情報を明らかにしていませんが、辻岡弁護士によりますと、所有者らは「部屋は自分の会社の社宅で、従業員が暮らしている」などと説明しているということです。
オピニオン：アベノミクス復活の条件＝フェルドマン氏
８月３日、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券シニアアドバイザーのロバート・フェルドマン氏は、日本経済を持続成長軌道に復帰させるためには、労働改革の仕切り直しなど新たに７つのシグナルを安倍政権は発信する必要があると指摘。提供写真（２０１７年 ロイター）
米グッゲンハイム：一部ファンド売却でインベスコと交渉中－関係者
米投資会社グッゲンハイム・パートナーズは投資運用部門の一部を同業の米インベスコに売却する交渉に入っていると、協議に詳しい関係者２人が明らかにした。売却を検討している資産にはミューチュアルファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）が含まれているという。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者のうち１人によると、グッゲンハイムは最大20億ドル（約2200億円）での売却を模索している。売却対象となっているリテールファンドの運用資産規模は６月30日時点で約660億ドル。事情を知る別の関係者はグッゲンハイムの資産（2370億ドル）の大半を占める機関ファンドは売却しないと述べた。 グッゲンハイムの外部広報担当者およびインベスコの広報担当者はいずれも臆測についてはコメントしないと述べた。 原題：Guggenheim Is Said to Be in Fund Sale Talks With Invesco
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