自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、新潟県聖籠町の蓮潟公会堂で行われた衆院新潟3区の自民党候補、斎藤洋明氏(40)の集会で歯にきぬ着せぬ「麻生節」を炸裂(さくれつ)させ、集まった約100人の聴衆を沸かせた。 麻生氏は、かつての民主党(現・民進党)について「手段のはずの政権交代が目的だったので(政権を)取った後に何をしていいか分からず、結果的に極めて悲惨な結果になった。違いますか」と揶揄(やゆ)。「私どもは、こうしたことは絶対に避けるべきだと思っている」と参加者に語りかけ、政権交代を錦の御旗に掲げる野党勢を皮肉った。 一方、これまでの自民党の政権運営については「経済の実績はだれにも負けないと思っている。それは政治が安定したからだ」と安倍晋三首相の安定政権が経済面でも寄与したと自負。「(第2次安倍政権の発足までは)6年で首相が毎年替わっていた。みなさんの会社だって、社長の名前が6年で毎年変わ
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂?「反安倍政権」層の動向は二分している(写真:ロイター/アフロ) 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
[香港 22日 ロイター] - 中国に注目するベンチャーキャピタルが、同国のテクノロジー企業に対する投資を増やしている。人民元建ての資金調達も、資本市場の開放が進むにつれ、過去5年間で最速のペースに達している。 年初から9月後半までに人民元建てのファンドが調達した資金は958億元(約1兆6200億円)に上る。2016年は通年で567億元だった。調査会社プレキンのデータによれば、2017年は、調達額が1458億元に達した2012年以来最大となる勢いだという。 現在78社に上るファンドが今後数年間でさらに1兆1500億元もの資金調達を行う計画だとプレキンは指摘。その大半は、巨大規模の国有機関と、いわゆる「政府引導基金」によるものだという。この基金は先端エンジニアリングやロボット工学からバイオテクノロジー、クリーンエネルギーに至るまで、さまざまな産業における国産イノベーションの育成を目指すものだ
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