現在のCoincheckサービスにおける「出金」の一時停止につきましては、当社が自主的に行っている措置でございます。また、再開に伴う安全性等が当社にて確認され次第、再開を予定しております。数日中にも見通しをお知らせいたしますため、今暫くお待ちくださいますようお願い申し上げます。 この度はご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。 何卒、よろしくお願い申し上げます。

おととしのリオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得したアメリカの陸上の男子選手が、ドーピング検査で禁止薬物の陽性反応が出たことについて、ＣＡＳ＝スポーツ仲裁裁判所は「薬物が出たのは恋人との情熱的なキスが原因だった」という選手側の主張を認めて、問題はなかったとする裁定を出しました。 これに対しロバーツ選手は、陽性反応が出た理由について、「病気のために薬を飲んでいた恋人と情熱的なキスをしたためだ」と訴えていました。 ＣＡＳはアメリカのニューヨークで、ロバーツ選手や恋人などに対する聴聞会を開いた結果、全会一致でロバーツ選手側の主張を認めて、問題はなかったとする裁定を２５日に出しました。 アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは、聴聞会で恋人が情熱的なキスの前に薬を服用していたことを証言したことや、薬を買ったときのレシートを保管していたことなどが、ロバーツ選手の主張が認められた決め手になったと

仮想通貨ビットコインのメダルを持つ人（2018年1月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GEOFFROY VAN DER HASSELT 【1月30日 AFP】英紙デーリー・メール（Daily Mail）は29日、仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）のトレーダーの自宅に強盗が押し入り、ビットコインの送金を強要される事件が発生したと報じた。ビットコインをめぐり、こうした事件が起こるのは初めてだという。 報道によると、事件はイングランド南部モールスフォード（Moulsford）で22日に発生。目だし帽を被った強盗4人がトレーダーのダニー・アストン（Danny Aston）さんと妻のエイミー・ジェイ（Amy Jay）さんの家に押し入った。強盗らはジェイさんを拘束した後、アストンさんを銃で脅して送金操作を強要したとみられる。 登記情報によると、アストンさんとジェイさんは仮想通貨

仮想通貨の取引所から大量の仮想通貨が流出した問題で、１年余り前からインターネット上で、この仮想通貨を扱う不特定多数の端末を狙った海外からの不審な通信が繰り返し行われていたことが、筑波大学の研究グループの分析でわかりました。研究者は、何者かが攻撃対象を探して準備していた可能性があり、さらに分析する必要があるとしています。 その結果、ＮＥＭの取り引きは当事者間でしか通信が行われないはずなのに、おととし１１月から去年１１月にかけて、インターネット上で、ＮＥＭを扱う不特定多数の端末を狙った不審な通信が繰り返し行われていたことがわかりました。 観測された通信は短時間に急増するのが特徴で、この期間中に１０回のピークが観測され、多いものでは１度に４０００回余りにわたって接続を試みていて、ＮＥＭを管理する「サーバー」と呼ばれるコンピューターのインターネット上のアドレスや、ＮＥＭの保管状態を探っていたと見ら

仮想通貨の１つ、「モナコイン」を不正に入手しようとコンピューターウイルスを使って他人のパスワードを盗み出したなどとして、大阪の高校３年の男子生徒が愛知県警に逮捕されました。警察は、男子生徒がおよそ１万４８００円分の仮想通貨を自分の口座に移して不正に入手した疑いがあると見て調べています。 ウイルスは口座のパスワードを自動的に盗み出すように設定されていて、男子生徒はこのウイルスを仕込んだＵＲＬをモナコインの相場がわかる無料ソフトと装って掲示板に投稿していたということです。 これまでの調べによりますと、男子生徒の口座にはおよそ１万４８００円分のモナコインが不正に移されていた疑いがあるということで、警察が詳しく調べています。 警察の調べに対して男子生徒は「ウイルスを作ったことは間違いないが、意図して行ったことではない」と供述しているということです。 「モナコイン」は日本で開発された仮想通貨で、イン

ヘッジファンドのうち、ディストレス型と呼ばれるタイプは、破綻懸念があり価格が著しく下がっている企業の株式などに投資する。その種のファンドが仮想通貨「NEM（ネム）」に注目している。彼らの見立てはこうだ。コインチェック事件のハッカーの口座は特定されても、保有者は特定できない。盗んだ大量のネムを現金化すれば「足がつく」から犯人は退蔵せざるを得ない。その結果、マーケット感覚ではネムの供給が激減して需

中国４大国有銀行の香港上場株は不良債権増加や収益性低下を巡る懸念を背景に資産価値を下回る水準で取引されていたが、そうした状況が変わり始めている。それも急速にだ。 香港市場での最近の株価急伸で、４大銀の平均株価純資産倍率（ＰＢＲ）は１倍近くと、2015年に終わった株式ブーム以来の高水準となった。中国建設銀行と中国工商銀行は現在、純資産価値を上回る株価水準を取り戻している。 こうした状況は、金利上昇で利益が拡大しつつある時期に、中国の習近平国家主席が進めるレバレッジ解消の取り組みが金融リスクを押し下げるとの楽観的観測を反映している。 ＣＩＭＢセキュリティーズのアナリスト、マイケル・チャン氏（香港在勤）は「中国当局がデレバレッジについてさらに自信を深め、これを推し進めているようだという事実がこのセクターの投資妙味を再び高めている」と指摘。その上で、投資家は銀行セクターが「長期的に持続可能な軌道に

パウエル氏は世界的に株価が上昇し、新興市場経済が商品相場高の恩恵を受ける中での議長就任となる。欧州やブラジルでも景気が回復し、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済見通しを上方修正した。米国の減税は個人消費と企業投資を一段と後押しし、さらなる追い風となりそうだ。 だが、米金融当局の政策変更は現在、タイミング面で束縛されている。30、31両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に利上げ発表があるとの予想は皆無だが、投資家は今年３回の利上げを見込んでおり、そのいずれもＦＯＭＣ後に議長の記者会見が予定されているタイミングだ。 新体制の下で金融政策引き締めのペースを速める必要があるか、これまでのペースを維持するかを議論するに当たり、パウエル氏はこうした制約に早急に対処する必要があるかもしれない。 バークレイズのジェス・ステーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、スイスのダボスで、「経済的に見て、われわ

Cryptocurrency mining rigs composed of Antminer S9 ASIC machines operate on racks at the HydroMiner GmbH cryptocurrency mining facility near Waidhofen an der Ybbs, Austria. Photographer: Akos Stiller/Bloomberg 世界の監督当局は仮想通貨がタックスヘイブン（租税回避地）になる事態を警戒している。ただ、もう遅いようだ。 デービッド・ドレイク氏を見れば、それが既に起きていることが分かる。同氏はニューヨークに拠点を置くファミリーオフィスで1000万ドル（約11億円）余りの資金を仮想通貨とブロックチェーン関連に投資。海外ビジネスで得た利益を合法的に保管し米国での税負担を減らす場所であるオフショア

Goldman Sachs Group Inc. headquarters stands in New York, U.S., on Friday April 14, 2017. Photographer: Victor J. Blue/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループは世界的な株式相場調整を予想しているが、それは買いの好機だと考えている。 ゴールドマンのストラテジストらによれば、今後数カ月に世界の株式相場が10ー20％下落する兆候がある。ゴールドマンのリスクテーク意欲指数は過去最高水準にあり投資家の楽観の高まりを示すと同時に、トレーダーらにはイタリア総選挙などの政治的リスクに対する油断が見られると、ストラテジストらは指摘した。 一方で、世界同時景気拡大が強気を維持する理由になるとして、本格的な弱気相場入りのリスクは小さいとみている。 ピーター・オッペンハイマー氏らス

(EDITORS NOTE: Image was created using a variable planed lens.) The Marriner S. Eccles Federal Reserve building stands in Washington, D.C., U.S. Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループは30、31両日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について、退屈な無風イベントというには程遠く、会合後に発表される声明の文言が前回よりもややタカ派的なトーンに書き換えられる可能性があるとの見方を示した。 イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって最後となる今回のＦＯＭＣに関し、ジャン・ハッチウス氏率いるゴールドマンのエコノミストは27日付のリポートで、「リスクバランスの上方修正とインフ

１月２９日コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。写真は仮想通貨のイメージ画。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　２９日　ロイター］ - コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は同社に業務改善命令を出すとともに、再発防止のため国内の仮想通貨取引所を対象にセキュリティー態勢などの調査に着手した。金融庁幹部は、別の取引所がサイバー攻撃を受ければ、業界そのものが沈みかねないと警戒する。しかし、業界団体は分裂しており、対応は遅れがち。今後、日本の仮想通貨取引所のセキュリティー対策が底上げされるかどうかは不透明だ。

［東京　２９日　ロイター］ - ブロックチェーン技術の普及啓発活動などを行う業界団体、ブロックチェーン推進協会（ＢＣＣＣ）は２９日、仮想通貨取引所大手コインチェック（東京都渋谷区）が仮想通貨ＮＥＭの巨額流出問題を引き起こしたことについて、「ブロックチェーン技術全体の技術的な欠陥やぜい弱性に起因するものではなく、取引所固有の問題」との見解を示した。 同協会によると、盗難されたＮＥＭはブロックチェーン上における所在が明らかであり、ＮＥＭの移動に対する開発コミュニティー側の追跡も容易なものとなっているという。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱・副総裁は２９日、人民銀系の雑誌「中国金融」に寄稿し、シャドーバンキング（影の銀行）や不動産金融、インターネット金融を「マクロプルーデンシャル評価（ＭＰＡ）」の対象に含めることを検討すると明らかにした。 易副総裁は、国内債務が高水準となっているほか、資産バブルリスクを完全に抑制してないなか、中国経済は依然として問題を抱え、隠れた危険性があると指摘。人民銀は柔軟性と流動性管理の効率性改善を模索するなか、穏健で中立的な金融政策を維持するとした。

仮想通貨の大手取引所、「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で金融庁は、ほかのすべての取引所についてもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 今回の処分は流出が発覚してからわずか３日後と異例の早さで出され、金融庁は「仮想通貨は昼夜を問わず取り引きされており、被害の拡大を防ぐため、迅速な対応を取った」としています。 そして金融庁は、今回の問題を受けてほかのすべての取引所に対してもセキュリティー対策の現状などを確認する緊急調査に乗り出しました。 具体的には、顧客から預かった資産をどのように保管しているかや、不正なアクセスを感知するシステムが機能しているかなどを調べ、必要があれば今後立ち入り検査も行うとしています。 仮想通貨の取り引きが広がる中、日本は利用者の保護を図ろうと去年１０月、世界に先駆けて仮想通貨の取引所に「登録制」を導入しました。 「コ

コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局 http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html どうも上手に業務も再開も定義できませんが、とりあえずつくってみました。ご意見あったら下さい。下記noteも、ときどき確認下さい。 買収観測も出ており、どうしたものかなと思っていますが、サービス名称が変わったらBとかどうでしょうか https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180228-00082157/ コインチェック社長、資本提携「顧客保護につながるなら検討」 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HTO_Y8A300C1000000/ コインチェック支援要請　マネックスが買収案提示 https://www

仮想通貨取引所大手の「コインチェック」（東京都渋谷区）は２８日、不正アクセスで約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、ＮＥＭ以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でＮＥＭを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役（３７）は２８日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。ＮＥＭの価格は流出時に比べて下落して

金融庁は仮想通貨取引所を、免許制より緩やかな登録制として監督してきた。業界が「厳しい規制はイノベーションを阻む」と声を上げ、同庁も「動きが速い業界なので法令と自主規制による柔軟な対応が大切だ」と応じたからだ。 ただ政府認定の自主規制団体を巡っては、既存の二つの業界団体が主導権争いを続けている。政府は安全性向上の推進役と期待したが、業界全体をカバーする自主ルールは定まらないまま。相場が過熱する中、派手な広告が目を引き、投機の場となっているのが現状だ。 一定のルールがあれば、コインチェックのような安全管理を棚上げした収益拡大路線には待ったがかかった可能性もある。仮想通貨は犯罪やテロ集団に悪用されやすく、海外では厳しい視線が注がれている。問題は被害分を返金し安全性を高めれば足りるわけではない。自主ルール整備が進むまで、政府は一時的な取引制限も検討すべきだ。（機動特派員・織田一）

１月２９日、金融庁は、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出したと正式発表した。写真は都内で撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２９日　ロイター］ - 金融庁は２９日、巨額の仮想通貨が流出した問題で、仮想通貨取引所大手コインチェックに対し改正資金決済法にもとづく業務改善命令を出したと正式発表した。事実関係と原因究明、顧客への適切な対応など４項目について、２月１３日までに書面で報告するように求めた。 金融庁は同日、コインチェックの経営幹部らを同庁に呼び、処分を伝えた。同庁は２８日に同社の経営幹部から聞き取りを実施。セキュリティーやシステム強化の重要性への意識が不十分で、必要な対策を怠っていたなどと判断した。金融庁はヒアリングで、事実関係、資金繰りや財務への影響なども聞いたが、「極めて不十分

仮想通貨取引所のコインチェック（東京・渋谷、和田晃一良社長）が不正アクセスで仮想通貨を失った問題で29日、金融庁は同社に業務改善命令を出した。事業の成長を優先しがちなスタートアップ企業に社会的責任の重要性をどう伝えるのか。スタートアップの株主となることが多いベンチャーキャピタル（VC）にとって重い課題だ。「大きな金額が盗まれ、ショックを受けている。利便性とセキュリティーは相反するバロメーター。