金融庁、仮想通貨に苦悩の3週間 強硬策ひとまず封印 Behind the Curtain - 日本経済新聞金融庁が8日、仮想通貨交換業者7社に対して一斉に行政処分を出した。業務停止命令を含む厳しい対応で臨み、利用者保護最優先の姿勢を鮮明にした。半面「育成路線」とのバランスに腐心する苦悩もにじむ。2月16日、衆院財務金融委員会。「内部管理体制などを検証し、早期に登録の可否を判断したい」。金融庁で仮想通貨チームのヘッドをつとめる佐々木清隆総括審議官は、正規の登録が済んでいない「みなし業者」のまま営業し
米ツイッター：仮想通貨関連の詐欺防止で対策講じる
米ツイッターは、同社プラットフォームを介して拡散している疑いがある仮想通貨関連の詐欺を防ぐための取り組みに乗り出した。 ツイッターの広報担当者はブルームバーグに対し、仮想通貨関連の「操作」があると認識しており、「この種のアカウントが他者を欺くような行為に関わるのを防ぐ」措置を講じていると語った。担当者はそれ以上の詳細には言及しなかった。 ソーシャルメディア業界では有害コンテンツを減らす取り組みが拡大している。フェイスブックは最近、仮想通貨や新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）、バイナリーオプションの広告を禁止。こうした広告は誤解を招く虚偽的な宣伝慣行と関係していると説明した。ただそれでも、仮想通貨関連の広告はフェイスブック上にまだ現れている。 ツイッターは「＠ビットコイン」を名乗るアカウントが制限されていることに関するブルームバーグの取材に対し文書で、セキュリティー上の理由から個人のアカウントに関す
金融庁、仮想通貨取引業者７社に業務改善命令記念！ 財務局指摘のヤバさランキングがコレだ - Not-So-News
８日、金融庁は仮想通貨交換業者７社に対して業務改善命令、うち２社に対しては同時に業務停止命令を発出した。 巨額の仮想通貨「ＮＥＭ」が流出したコインチェックに対しては２度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。 業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。 各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。 顧客に直接関係のある順番で挙げると、 顧客の資産保護における問題 顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題 システムリスク管理態勢の実効性に関する問題 経営管理態勢上の問題 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築 などに集約される。 そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く６社に対
「ずっとむなしい、なにもなく終わる･･･」 マツダの天才エンジン技術者、大逆転の軌跡（前編） | 日経 xTECH（クロステック）
日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」（1/3ページ）
【参院予算委】近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。野党は報道が事実なら「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」と攻め立てる。一方で、朝日は５日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。 最大の焦点は、朝日の報じた「契約当時の文書」が財務省近畿財務局の「決裁文書」と同一なのかどうかだ。報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。 ５日の参院予算委員会では「改竄（かいざん）
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について
「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について １．趣旨 仮想通貨に関しては、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされたことや、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻したことを受け、2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。 その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。 こ
金融緩和「正常化メッセージを」/日銀副総裁候補への聴取 大門氏が質問
参院議院運営委員会で７日、日本銀行副総裁候補の若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事の所信聴取が行われ、日本共産党から大門実紀史議員が質問に立ちました。 雨宮氏は、金融緩和について「効果と副作用の評価や将来の出口戦略のありかたなど、検討課題は多岐にわたる」と説明しました。大門氏は、４５０兆円もの国債を日銀が保有するようになった事態を批判し、「正常化に向けたメッセージを打ち出すべきだ」と迫りました。 雨宮氏は「重要なのは市場とのコミュニケーションだ」と主張し、「出口の手段はあるが、どのような手段をどういった組み合わせでやるかは、その時々の経済・物価情勢によって変わる」と述べ、具体策には言及しませんでした。大門氏は、２％物価目標にとらわれず「金融政策として物価の安定や雇用のフォローをすべきだ」と提言しました。 若田部氏は、デフレからの完全脱却に向け「日銀はあらゆる手段を駆使すべきだ」と強調。現行
ビットステーション株式会社に対する行政処分について：財務省東海財務局
ビットステーション株式会社（本店：愛知県名古屋市、法人番号6180001124469、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律第63条の15第1項の規定に基づき、平成29年10月6日（金曜日）に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成30年2月1日（木曜日）にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、2月26日（月曜日）に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第1項に基づく報告及び立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、100％株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨（ビットコイン）を私的に流用していた事実が認められており、同法第63条の11（利用者財産の管理）及び同法第63条の10（利用者の保護等に関する措置）に違反するもの
コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産が流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金））、当社に対し同法第63条の15第１項の規定に基づく報告徴求、29日（月）に同法第63条の16の規定に基づく業務改善命令を発出し、２月13日（火）に報告を受け、２月２日（金）に金融庁において立入検査に着手した。 資金決済に関する法律第63条の15第１項に基づく報告、同法第63条の16に基づく業務改善報告、立入検査により当社の業務運営状況を確認したところ、取り扱う仮想通貨が内包する各種リスクを適切に評価しておらず、例えば、マ
Previewing Android P
Posted by Dave Burke, VP of Engineering Last week at Mobile World Congress we saw that Android's ecosystem of developers, device makers, and silicon partners continues to bring amazing experiences to users worldwide. Looking ahead, today we're sharing the first developer preview of Android P, the newest version of Android. It's an early baseline build for developers only -- you're our most trusted
為替市場が備える貿易戦争へのロードマップ－ニッチを探る動きも
為替市場が備える貿易戦争へのロードマップ－ニッチを探る動きも Katherine Greifeld、Liz Capo McCormick 米国が脅しをかけている輸入関税問題が、全面的な貿易戦争に発展するのかどうかを見極めるのを待たずに、外国為替市場の投資家が動き始めている。 一部のマネーマネジャーは円といった伝統的な逃避先に一斉に資金を向け始め、その他は全体的に通貨のエクスポージャーを縮小している。この騒動で大した影響は出ないと思っている投資家でさえ、万が一に備えてヘッジを進めている。トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムに関税を課す方針が報復関税を招き、世界的な経済成長が頓挫してしまうことが懸念される。６日のコーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任は国内投資家の不安感を刺激して円が上昇、メキシコ・ペソとカナダ・ドルは下げた。 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのポート
トランプ氏に忠誠問われコーン氏は答えず－執務室会合の数時間後辞任
コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任表明に先立ち、トランプ米大統領は６日の大統領執務室での会合で、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税適用でコーン氏に協力を要求し、発動に向け自分の決定を支持するかどうか直接尋ねていたことが、事情に詳しい関係者２人の話で分かった。 自由貿易論者であり、大統領の計画に声高に反対を唱えていたコーン氏の考えは、知れ渡っていた。関係者によると、同氏は会合で支持を表明しようとせず、数時間後にホワイトハウスが同氏の辞任を発表した。 トランプ大統領は執務室で行った通商政策に関するミーティングで、関税の正式承認に向けて法的文書の更新を求め、関税文書への署名のタイミングについてもスタッフと話し合った。大統領はその後、同席した全員、とりわけコーン氏に対し、自分を支持する意向かどうか確認を要求した。
コインベース、取り扱い仮想通貨に連動のインデックス・ファンド導入
米国のデジタル通貨取引所で最大のコインベースは、仮想通貨ブームに乗る新たな方法を投資家に提供する。 コインベースは６日、同社のＧＤＡＸ取引所で現在取引される仮想通貨４種類の値動きに連動する「コインベース・インデックス・ファンド」を導入すると発表した。推定4500億ドル（約47兆6000億円）規模の仮想通貨市場でエクスポージャーを幅広く持つためのより簡単な方法を顧客に提供する。 プロダクトマネジャーのルーベン・ブラマネイサン氏は「初めて市場に参加する人は、仮想通貨に興奮しながらも、何から始めればいいのか分からない。このためわれわれは個別に投資先を選定する必要なく資産クラス全体に広くエクスポージャーを取れる機能を提供する。機関投資家や個人富裕層からの需要は旺盛だ」と述べた。 同ファンドは現在同取引所で利用可能なデジタル通貨であるビットコインとビットコインキャッシュ、イーサ、ライトコインの動きを
鉄鋼アルミ関税、安全保障の観点から一部の国免除も－米大統領報道官
Containers sit stacked beneath gantry cranes in Incheon, South Korea. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg ホワイトハウスのサンダース報道官は７日、米国は国家安全保障上の観点から、一部の国については鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用を免除する可能性があると述べた。 サンダース報道官はホワイトハウスで記者団に対し、「国家安全保障上の観点からカナダとメキシコに例外措置を設ける可能性があり、他の国に対してもあり得る。これはケース・バイ・ケースで、国ごとの判断になるだろう」と語った。 サンダース報道官はこうした判断がどのように下されるかについて詳細は明らかにせず、どの国が適用免除の対象になり得るかとの質問には答えなかった。 ムニューシン財務長官は７日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
仮想通貨、規制強化にカジ ずさん管理浮き彫りに - 日本経済新聞
コインチェック社長、資本提携「顧客保護につながるなら検討」 - 日本経済新聞
SECの仮想通貨規制、商品から証券へ - 日本経済新聞
焦点：ドル安鮮明、ささやかれる基軸通貨の地位失墜リスク
Chopsticks: 近畿財務局決裁文書問題
仮想通貨「みなし業者」3社が登録申請取り下げ - 日本経済新聞
金融庁の業務改善命令は7社 - 共同通信 ｜ This Kiji
TechCrunch | Startup and Technology News
金持ちがもっと金持ちに、超富裕層に仲間入り－株高や成長が追い風
金融庁、複数の仮想通貨取引所を一斉処分へ＝関係筋