前川氏：「役人は辞めれば何でも言える」 佐川氏に助言 | 毎日新聞
講演する前川喜平・文部科学省前事務次官＝須坂市須坂のシルキーホールで２０１８年３月１３日、川辺和将撮影 文部科学省の前川喜平前事務次官が１３日夜、長野県須坂市内で講演した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題を受けて辞任し、国会招致を要求する声が高まっている佐川宣寿前国税庁長官に関し「役人は辞めれば何でも言える。佐川さんにそう教えてあげたい」と述べた。 前川前事務次官は昨年、「加計学園」の獣医学部新設計画に関し「総理のご意向」と記された文書の存在を告発。その後、全国の講演会などで官邸側の関与を主張し続けている。 講演では森友問題について「意思決定過程の不透明さなど加計問題と似ている」とし、改ざんは「隠すだけでなく偽の情報を出した。輪をかけて悪質だ」と批判。「３８年務めた経験上、役所の人間が自ら判断したとは思えず、政治的な力が働いたと考えざるをえない」と語った。
ＱＲコード 規格統一し連携へ 銀行大手３行 | NHKニュース
全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」について三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 これについて全国銀行協会の平野会長は１５日の会見で、「ＱＲコードは業界によって、さまざまな規格が存在しており、乱立してしまうと利用者や小売り業者がそれぞれに対応した設備を整える必要が出てくる。 このため、メガバンク３行が連携して規格統一に向けて検討することにした」と述べ、三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの大手３行が規格を統一し、連携していく方針を正式に明らかにしました。 ３行は今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社の設立を検討するなど、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
金融庁、全銀行にマネロン対策関連のデータ報告を命令＝関係筋
３月１５日、金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。写真は金融庁のロゴ、都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 金融庁が、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の実態把握のため、全ての銀行を対象に基礎的なデータや体制面の取り組み状況を報告するよう命令していたことがわかった。複数の関係筋が１５日、明らかにした。 同庁は、１２日付で銀行法に基づく報告徴求命令を出した。預金額、海外送金件数、非対面での取引規模、コルレス契約（銀行相互間の為替取引契約）に基づく取引の規模、非居住者による口座開設数などの定量データと採用しているシステムなど体制面の報告を求めた。定量データは、過去の推移を把握するため３年分の報告を求めている。 マネロ
ビットコインは無価値、バブル今にもはじける－アリアンツ運用部門
欧州最大の保険会社、独アリアンツの運用部門アリアンツ・グローバル・インベスターズによれば、仮想通貨ビットコインのバブルがはじけるのは時間の問題。ビットコインは本質的に無価値だからだ。 グローバル経済・戦略責任者のシュテファン・ホフリヒター氏は最近のウェブ投稿で、「われわれの考えでは、ビットコインの内在的価値はゼロだ」とし、「例えば国債や株式、紙幣にはそれに対して支払いの義務を持つ対象があるが、ビットコインにはない。ビットコインは収入も生み出さない」と論じた。 金（ゴールド）にも同様のことが言えるかもしれないが、金は2500年以上前から価値の保管手段として広く認められていると同氏は指摘。ビットコインは誕生から10年にも満たないと付け加えた。 さらに、ビットコインは資産バブルの本質的な基準を全て満たしていると分析。過剰取引や「新時代」的考え方、高いレバレッジを挙げ、教科書通りのバブルだと指摘。
トランプ大統領、「宇宙部隊」創設に意欲
ドナルド・トランプ米大統領は、宇宙関連の全活動を監督する部隊の創設を支持する可能性を示唆した。この構想に反対している国防総省幹部や空軍長官と矛盾する発言となった。
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ヘッジファンドにＳＥＣが注目、仮想通貨やＩＣＯで－関係者
「麻生財務相は辞任すべき」元自民党副総裁の山崎拓氏 | NHKニュース