首相「私や妻が関係していたら議員辞める」のあと記録廃棄 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、
ベンチャー企業を５年で20社創出 政府の成長戦略素案 | NHKニュース
日本経済の成長に向け、政府の未来投資会議は、巨額の利益をもたらす可能性があるベンチャー企業などを、５年後までに２０社創出する方針を盛り込んだ新たな成長戦略の素案を示しました。 こうした企業は、巨額の利益をもたらす可能性があるとして、空想上の動物になぞらえて、「ユニコーン企業」とも呼ばれ、日本版「ユニコーン企業」の創出に向けた整備方針などを検討し、ことし中に、基本原則を定めるとしています。 また、素案には、転居の際などに必要となる行政手続きのデジタル化に向けた法案をことし秋の臨時国会に提出することや、自動運転やＡＩ＝人工知能などの最先端分野で取り組む施策を検討するため、政府と企業関係者が参加する「産官協議会」をことし夏にも設けることなどを盛り込んでいます。 安倍総理大臣は「デジタル革命が急速に進展する中、手をこまねいていてはならない。経済社会システムの大改革に挑戦する、野心的な成長戦略を取り
ICOプロジェクトとCrypto J Curve - Gunosy Blockchain Blog
はじめに こんにちは！ 新規事業開発室の山口 (@yamarkz) です。 今回はこれまでと少し色を変えてブロックチェーン技術に関連した投資の話を紹介したいと思います。 先日ソーシャルゲームを手がけるgumiが仮想通貨・ブロックチェーン技術に関連した投資ファンド 「gumi Cryptos」を設立し、本格的に仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入するというニュースを目にしました。 thebridge.jp 同社は既に複数の米国ICO案件に対して投資をしており、今後はグローバルにICO案件に投資を進めていくようです。 今後日本でもさらにCrypto Fundが立ち上がり、スタートアップ、ICOプロジェクトが育ちやすい環境整備が進んでいくと思います。 今回のニュースを目にし疑問に思ったのは、ICOプロジェクトに対して専門に投資を行う人たちはどのような観点でプロジェクトを評価し、投資を行う意思決定
中銀と市場、優れた融資判断を下すのはどちら？
スイスで6月10日、中銀だけに信用創造を認める「ソブリンマネー・イニシアチブ」の是非を問う国民投票が実施される。
中銀と市場、優れた融資判断を下すのはどちら？
スイスで6月10日、中銀だけに信用創造を認める「ソブリンマネー・イニシアチブ」の是非を問う国民投票が実施される。
中国の社債デフォルト増える公算－銀行からの需要が後退
中国政府が進めるレバレッジ解消への対応を急ぐ本土の銀行が、社債市場への圧力を高める可能性がある。証券保有を一段と減らし、バランスシートのリスク軽減を図っているためだ。 調査会社ローディアム・グループの香港在勤ディレクタ－、ローガン・ライト氏は今年すでに少なくとも14件の社債デフォルト（債務不履行）があり、支払いの問題がさらに広がる公算が大きいと指摘する。銀行側は自行の保有分を減らすだけでなく、借入金で証券を買い入れる企業への融資を減らしており、市場への圧力が増しているという。 2006年から中国をカバーしている同氏によれば、シャドーバンキング（影の銀行）からの資金調達に頼る不動産開発会社や地方政府の資金調達事業体「融資平台」で特に不履行が増える可能性があるとしている。 ＵＢＳグループの香港在勤アナリスト、ジェーソン・ベッドフォード氏は、当局によるシャドーバンキング規制強化と引き締め気味の信
金価格は来年1400ドル到達も、ドル安が「強力な推進役に」
金価格は２カ月連続で下落したかもしれないが、不振を脱する公算が大きく、ドル安で2019年には上昇する可能性がある。 ＴＤセキュリティーズの商品戦略グローバル責任者、バート・メレク氏は、金が今年10－12月（第４四半期）に回復し始め、来年10ー12月期には平均で１オンス当たり1375ドルに持ち直し、1400ドルの高値を付ける可能性もあると予想した。予想通りなら13年以来の水準となる。 イタリアの政治的混乱や国際貿易問題を巡る不透明感をよそに金価格は４月11日以来、ドル高が重しとなり約５％下落し、1300ドル前後で取引されている。 シンガポールで今週開かれた貴金属会議の講演者の１人であるメレク氏は、「時間の経過と共にドル買いの理由は薄れていくだろう。それが一部の資金フローを逆転させる可能性が高い」と予想。「われわれは結局のところ、19年にかけてドルが軟化し、それが金に極めて強力な追い風になると
ウォール街去るトレーダー、ポケットに仮想通貨いっぱい詰めて新天地
アーマド氏は「ブラックロックでこれ以上働くことに意味がなくなっていた」と振り返る。 「私のポートフォリオの１日のボラティリティーは私の年俸よりも高かった。投資に何回か成功すれば、年俸と同じ額を稼ぎ、さらにボーナスも稼げた」という。 ブラックロックとドイツ銀、ゴールドマンの担当者は、従業員の投資や退社についてコメントを控えた。 ウォール街の金融機関が、仮想通貨は利益の源か、それとも法的リスクの塊かを議論している間に、一部の従業員は個人的に仮想通貨に投資し、優良企業での将来有望な職を惜しげもなく捨てるほど金持ちになっていた。毎月もらえる給料というセーフティーネットを捨てられるほどの資金を蓄えた金融のプロたちはまだ少数だが、その数は増えつつある。 誕生した仮想通貨富豪の中には、その基盤であるブロックチェーン技術の心酔者となり、金持ちらしい暮らしを楽しむ代わりに関連事業に身を転じる人も多い。アーマ
アングル：イタリア新政権、中枢に陣取る「ユーロ懐疑派」たち
［ローマ ２日 ロイター］ - 仮にイタリアがユーロ圏から離脱するならば、金曜日夜になるだろう。政府高官は極秘に計画を練り上げ、当日夜になってから欧州各国に通知すると同時に、資本の国外流出を防ぐため、銀行と金融市場の閉鎖を命じる──。 ６月２日、イタリアで発足した大衆迎合主義（ポピュリズム）政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」による連立政権では、ユーロ懐疑派が中枢に陣取っている。写真は新首相に就任した法学者のジュセッペ・コンテ氏。ローマで撮影（２０１８年 ロイター/Tony Gentile） これは２０１５年１０月、経済問題専門のウェブサイトに投稿されたイタリアのユーロ圏離脱計画「イタリアのプランＢ」だ。この８０ページの小冊子は当初、ほとんど注目されなかった。 だが、計画の立案者の１人である８１歳のエコノミスト、パオロ・サボーナ氏が先週、右派政党「同盟」と新興組織「５つ星運動」が模索する連
中国がＭＭＦ規制を強化、「投資家利益と公正な競争環境のため」
［上海 １日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（証監会）は１日、成長著しいＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）市場の規制を強化するルールを公表した。即日の現金償還額を制限し、ファンド販売に対する監督を強化するほか、「システミックな不安定性」の脅威に対処する。 証監会はウェブサイト上で公表した指導意見（ガイドライン）について、「投資家の利益を守り、公正な競争環境をつくる」ことを目指していると説明した。 証監会は一部のファンドマネジャーに関し「派手なマーケティングで盲目的に事業を拡大し、ＭＭＦのリスクに対して投資家の目をくらませている」と指摘。こうしたミスリーディングが「極端な市場環境の下で流動性リスクのトリガーとなる可能性があるほか、システミックな不安定性を引き起こす恐れがある」とした。 今回のルールは個人投資家に関し、単一のＭＭＦからの即日現金償還額を１万元（１５６０ドル）に制限す
米仮想通貨交換業者が認証プロセス変更、取引停止で懸念する顧客も
米仮想通貨交換業者ポロニエックスが、口座認証に必要な新たな文書を顧客がアップロードするまで仮想通貨の取引と引き出しを停止した。これを受け、一部利用者の間に資金回収ができなくなるとの懸念が広がった。 ボストンを本拠とするポロニエックスは５月31日のツイートで、「顧客が認証プロセスを完了するのに伴い、資金は常時管理され安全だ」と説明。だが、新しい認証プロセスが行えない顧客の資金はどうなるのかという疑問は解消されなかった。 ポロニエックスは、ゴールドマン・サックス・グループが支援するサークル・インターネット・ファイナンシャルが所有。仮想通貨関連業者に対する規制が強化される中、認証プロセスの更新を進めている。５月27日にはウェブサイトに「資金サービスを行う全ての登録業者同様に、ポロニエックスは顧客の特定・認証要件に適用される全ての法律の順守にコミットしている」と投稿した。 原題：Goldman-B
ディズニーの地でカジノを、千葉の地元企業が誘致へ株式会社構想
解禁に向けて国会審議が進むカジノについて、千葉市周辺の中小企業の経営者らが地元資本で株式会社を設立する形でのＩＲ（統合リゾート）施設誘致を目指している。 千葉市で医療関連の会社を経営する寒竹郁夫氏（60）ら地元企業の関係者約10人が昨年、1000万円を出資して準備会社を設立、成田空港や羽田空港に近い立地の良さや東京ディズニーリゾートとの相乗効果を強調して誘致活動を進めている。準備会社の社長を務める寒竹氏はブルームバーグとのインタビューで、地域活性化の観点から今後は地元企業や海外のカジノ運営会社から資金を募る株式会社方式に発展させ、地元資本が関わる形で運営を進めていきたいと話した。 カジノを含むＩＲ実施法案は先月22日、衆院本会議で審議入りした。全国３カ所を上限にカジノ施設の設置を認めることが柱で、政府・与党は今国会でのＩＲ実施法案の成立を目指している。大阪や横浜など大都市部のほか徳島県鳴門
北朝鮮への制裁維持訴え、核放棄の場合のみ救済－マティス米国防長官
マティス米国防長官は、北朝鮮が国際的な制裁からの救済措置を得られるのは同国が非核化に向けて不可逆的な動きを示した場合のみだと述べた。 マティス長官は３日、シンガポールでの日米韓の防衛相会談を前に、「われわれはせいぜい交渉に向けた困難な道のりを見込むことができるにすぎない」と発言。「国防・防衛担当大臣として、われわれは強力な共同防衛スタンスを維持する必要がある。そうすることで３カ国の外交官がこの極めて重要な時期に冷静に交渉を行うことができる」と語った。 国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催する年次のアジア安全保障会議出席のためシンガポールを訪れたマティス氏は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の全ての決議を維持すべきだと主張。「北朝鮮は非核化に向けて検証可能で不可逆的なステップを示した場合のみ、救済措置を得る」と述べた。 小野寺五典防衛相は米韓との会談後、記者団に対し、北朝鮮が完全かつ不可逆的な方
アングル：東京五輪で活気付く「ラブ」業界、認知度アップ狙う
アイテム 1 の 7 ５月２５日、２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と翌年の東京五輪に向けた準備が進む中、さまざまな企業が、日本を訪問する大勢の観光客やメディア、選手たちをビジネスチャンスにつなげようと画策している。写真はコンドームに穴が開いていないか確認する作業。神奈川県厚木市の相模ゴム工業で１６日撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） [1/7] ５月２５日、２０１９年のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と翌年の東京五輪に向けた準備が進む中、さまざまな企業が、日本を訪問する大勢の観光客やメディア、選手たちをビジネスチャンスにつなげようと画策している。写真はコンドームに穴が開いていないか確認する作業。神奈川県厚木市の相模ゴム工業で１６日撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
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11歳女児から現金脅し取った疑い 79歳の男逮捕 福岡
「早く安く酔える」高アルコール飲料が人気－物価は上昇も給料増えず
