政府、公文書管理で人事評価 決裁後修正は原則禁止 ｜ 共同通信
政府は学校法人「森友学園」問題を巡る財務省の決裁文書改ざんを受け、公文書を適正に管理しているかを中央省庁の人事評価の対象項目として昇進や給与に反映させる案の検討に入った。また決裁後の文書修正の原則禁止を府省庁の共通ルールとして明文化する方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。7月にまとめる公文書管理の改革案に盛り込む方針だ。 ずさんな公文書管理の再発防止を図るため、チェック体制を強化して意識改革を徹底する狙い。特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の「独立公文書管理監」の権限を拡大し、公文書管理を省庁横断的に監督する役割を担わせる。
マレーシアの資金とゴールドマンへの手数料取り戻す－マハティール氏
マレーシアのマハティール首相は22日、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を舞台にした前政権の汚職疑惑を巡り、同社を通じ失われた可能性のある資金45億ドル（約5000億円）とゴールドマン・サックス・グループに支払われた手数料を取り戻したいと述べた。 ５月の総選挙で政権交代を果たし92歳で首相に返り咲いたマハティール氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「資金が誰のものかをはっきりさせる必要がある」と明言。「前政権は不正の疑いを避けるため、その資金は政府のものではないとし、一切の請求をしていない。だがわれわれはそれが国の資金であることを知っている。１ＭＤＢから出たものだ」と語った。
ＵＢＳとクレディ・スイス、破綻仮定した緊急策の改善必要－中銀
ＵＢＳグループとクレディ・スイス・グループは万一の破綻に備える緊急計画を引き続き改善していく必要がある。スイス国立銀行（中央銀行）が21日公表した年次金融安定報告書で指摘した。 システム上重要なＵＢＳとクレディ・スイスはスイスの厳格な資本規定へのコンプライアンス（法令順守）を向上させたが、秩序ある清算を容易にする「大き過ぎてつぶせない」金融機関としての要件の下でまだ前進する必要があるとの分析を同中銀は示した。 金融危機のピーク時以降、クレディ・スイスとＵＢＳは資本を増強し、リスクを圧縮。同報告書によれば、2006年から17年にかけ両行は投資銀行事業を縮小するとともに、従来から保有してきた資産を削減。両行合わせたバランスシートの規模は半分以下となった。 原題：UBS, Credit Suisse Urged to Bolster Their Emergency Planning (1)（抜粋
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