アルゼンチン ”政府主催“ で半額セール 物価高騰で生活支援 | NHKニュース
南米のアルゼンチンでは、通貨ペソが急落し物価の高騰などに直面していて、国民の生活を支援しようと、政府が資金を提供して食材や生活用品を半額で購入できるセールが始まりました。 対象となるのはブエノスアイレス州の銀行が発行するカードを持っている400万人程度で、月に２回、食材やノンアルコール飲料、清掃用具などの生活用品を半額で購入できます。 スーパーのレジの前には、買い物かごに大量の商品を詰めた人で行列ができ、２時間以上待たされる人もいました。 買い物客の一人は「たくさんの家族を抱える人には本当に助かります。皆、生活に困っているので、政府はもっと生活を支援してほしい」と話していました。 アルゼンチンでは、財政赤字への懸念やアメリカの利上げがきっかけになって通貨ペソが急落し、物価の高騰も進んでいます。 このためアルゼンチン政府は先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金に支援を要請し、今後３年間、日本円にしておよ
対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に：朝日新聞デジタル
財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の
消費者の味方 新マスコット「イヤヤン」が登場 | NHKニュース
電話で消費トラブルの相談ができる「消費者ホットライン」、188番を多くの人に知ってもらおうと、新たなマスコットキャラクターが登場しました。その名も「イヤヤン」です。 消費者ホットラインは、最寄りの消費生活センターにつながり、さまざまなトラブルの相談をすることができますが、消費者庁の意識調査では電話番号を知っている人は１割にも満たないのが実情です。 このため消費者庁は、ホットラインのＰＲに一役買ってもらおうとことし２月から新たなマスコットキャラクターのデザインを公募し、集まった105件の中から選ばれたのがイヤヤンです。 イヤヤンの口癖は「泣き寝入りは超いやや！」で、今後、全国の自治体に配られるポスターなどに登場して、ホットラインのＰＲにあたるということです。 消費者庁の岡村和美長官は、「イヤヤンをきっかけに188番という番号をぜひ覚えてもらい、少しでも困ったことがあればホットラインですぐに相
トランプ米大統領、ＦＲＢの利上げを再度批判 「米国の競争力奪う」
７月２０日、トランプ米大統領は利上げが米国の競争力を奪い、米経済に打撃を与える可能性があるとして、ＦＲＢの金融政策をあらためて批判した。写真は７月１８日、ワシントンで撮影（２０１８年 ロイター/Leah Millis） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、利上げが米国の競争力を奪い、米経済に打撃を与える可能性があるとして、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策をあらためて批判した。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、利上げによって「ドルが強くなる」一方、欧州連合（ＥＵ）と中国が通貨を操作していると批判。「例のごとく、公平な競争の場ではない」と述べた。 さらに、「金融引き締めはこれまでわれわれが成し遂げてきたことをすべて台無しにする」とした上で、「米国は不正な通貨操作や質の悪い貿易協定によって失ったものを取り返すことが許されるべきだ」と述べた。
日銀が金融緩和の持続性向上策を議論へ、長期金利目標の柔軟化など＝関係筋
日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。写真は２０１７年６月、都内で撮影（２０１８年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - 日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で、鈍い物価動向を踏まえ、物価２％目標の実現に向けて金融緩和策の持続可能性を高める方策の検討に入った。金融緩和政策の長期化が避けられない情勢の中、金融仲介機能や市場機能の低下など副作用の強まりに配慮し、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール政策、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和における長期金利目標やＥＴＦ（上場投資信託）など資産買い入れ手法の柔軟化などが選択肢になるもようだ。 金融緩和を縮小する出口政策や金融政策の正常化とは異なり、物価２％目標の実現という日銀のコミットメントと整合的な方策を検討する。複数の関係筋が明らかに
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https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-07-21/how-dominoes-helped-make-me-a-mathematician
経産相、本田圭佑選手と会談 ベンチャー支援で協力依頼 ｜ 共同通信
中国P2P金融、相次ぐ倒産や閉鎖 投資家に動揺広がる
消費者ホットライン188イメージキャラクターについて | 消費者庁
米年内2回利上げを懸念 トランプ氏、回数も不満 ｜ 共同通信