犯罪の成立自体に重大な疑義、ゴーン前会長弁護人が検察に反論 - Bloomberg
役員報酬を過少記載した有価証券報告書を提出したとして、金融商品取引法違反の罪で東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の弁護人は起訴事実に対して「犯罪の成立自体に重大な疑義がある」と反論した。ブルームバーグが11日、弁護人の声明を入手した。 声明では、検察側の主張や一部報道などを踏まえれば、ゴーン被告が、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告以外の代表取締役と一切協議せずに退任後に支払われる分を含めた確定報酬額を決めたことは、日産が定めた役員報酬の決定に関する社内規定に違反した重大な手続き上の瑕疵（かし）があることになると主張。 そのため、ゴーン被告退任後の後任の経営トップらがその決定に従って報酬を支払うことは到底できるものでなく、毎年の報酬総額はゴーン被告が署名していたとしても支払い金額の確定したものとはいえないとの認識を示した。 東京地裁は同法違反の容疑で再逮捕さ
ポストＦＦ金利の時代、ＦＯＭＣで議論始まる－市場縮小で新指標模索 - Bloomberg
ポストＦＦ金利の時代、ＦＯＭＣで議論始まる－市場縮小で新指標模索 Alexandra Harris、Liz Capo McCormick 米主要政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標。これに代わる新たなターゲットについての議論が始まっている。ＦＦ金利市場の規模が縮小し、数少ない参加者が全体を支配していることから、短期金利の制御を強めたい連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、新たな政策ベンチマークを導入する可能性が議論されるようになった。 金融引き締め軌道の変化や、４兆1000億ドル（約465兆円）のバランスシートの今後をめぐる臆測の陰で比較的注目されてなかったこの議論は、結果次第で金融市場に劇的な結果をもたらしかねない。11月のＦＯＭＣ会合では、メンバーから２つの可能性が指摘されたが、いずれも従来とはかなり異なるものだ。しかも政策ターゲットの転換は来年にも到来する可能性があると
銀行株に「冬来たる」、モルガン・スタンレーが警告－気楽な日々終了 - Bloomberg
来年は融資拡大ペースの減速や利上げ回数の減少が、中堅銀行のファンダメンタルズを損ねる見通しだと、モルガン・スタンレーが指摘した。経済情勢が改善しなければ、こうした銀行では悪いセンチメントが続く可能性があると警告している。 同社アナリストのケン・ゼルベ氏は11日付のリポートで、「金利上昇と優れた信用の質に恵まれた不安のない日々は、終わりを迎える可能性がある」と指摘。来年、リセッション（景気後退）に先行して信用市場が弱気相場に陥るリスクや、経済成長の鈍化が信用の質を損ね、融資の伸び鈍化も招くリスクが増大していることは無視できないとした。 市場は経済がリセッションに向かっているかのように銀行株を評価していると、ゼルベ氏は指摘。「経済成長加速のより明確な兆候がない状況で」エクスポージャーを増やしたいという投資家はほとんどいないと述べ、そうした兆候は近い将来には見込んでいないと付け加えた。ＫＢＷ地方
銀行の株価パズル - 投資の消費性について
ちっともパズルじゃないという指摘もあろうかと思うのだが、よく考えてみると銀行の株価はよくわからない。例えば乱暴に、あるいは未来の一つの姿として、BSの左側は全部債券で、右側は短い借金と株式と思うとき、要するに債券ファンドだと捉えれば株価はざっくり純資産と近くてもよさそうだが、両者に大きな乖離がある金融機関は少なくない。もちろん我が国の銀行を見渡せば、その多くは株価は下方に沈んでおり、また諸外国を含めて見渡せば、大きく上方に株価が乖離した「割高な」金融機関も見かけることがある。 おそらく個々の融資は、さまざまな理由で、さまざまに金利が付いているのだろう。例えば誰もが手を出しにくい、しかし返済を期待できる借り手を新たに開拓できる金融機関は、リスクの対価に加えて、そうした開拓のプレミアムを金利から得ることができるだろう。また例えば極端な競争環境下にあり、また風変わりな役所の指導があって、お前は既
新たな手口の“ヤミ金”摘発 男女6人を書類送検へ | NHKニュース
ヤミ金の新たな手口です。客とのやり取りは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い利息などの回収は宅配便で行っていました。警視庁は、ヤミ金グループで金の回収役だった男女６人を12日にも書類送検するとともに、摘発を逃れるため手口がより巧妙化しているとみて実態解明を進めています。 申し込みをすると、その後のやり取りは無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、利息などは現金で宅配便の集荷センターに送るよう指示していました。客と対面せず、連絡先の電話番号や金融機関の口座を明らかにしないことで捜査から逃れる狙いがあるとみられています。 警視庁は、東京都内などに住む４人に違法に金を貸し付け、31万円余りの利息を受け取ったとして、金の回収役の60歳の男ら男女６人を12日にも出資法違反の疑いで書類送検する方針です。 警視庁によりますと、これまでの事情聴取に対していずれも容疑を認めているということです。 警視庁はこのグループ
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仮想通貨業界にレイオフの波、ビットコイン暴落で
インド中央銀行の総裁に首相に近い人物が就任へ | NHKニュース
インタビュー：トランプ氏、ＦＲＢが来週利上げなら「ばかげている」 | ロイター