「コミュ力の性差、調べてない」 順大の根拠執筆の学者：朝日新聞デジタル
順天堂大医学部の不適切入試で、女子のコミュニケーション能力が高いため男子の点数を補正した、と説明した問題で、大学側が「医学的な検証の資料」とした論文を執筆した米国の大学教授が朝日新聞の取材に応じた。教授は「私の研究内容との関連がわからない」と述べ、論文の趣旨と異なる、との見解を示した。 順天堂大は１０日に不適切な入試について公表した際、女子を不利に扱った理由について「一般的に大学入学時点の年齢では、女子の精神的な成熟は男子より早く、相対的にコミュニケーション能力が高い傾向にある。この傾向は学問的にも証明されている」とした。第三者委員会に「医学的検証を記載した資料」として米国のテキサス大のローレンス・コーン教授が１９９１年に執筆した論文を提出した。 コーン教授は、朝日新聞の取材に対し、メールで回答。「医学部の入試で女子だけ合格点を上げることと、私の研究内容との関連は、私にはわからない」とした
米金融当局、結束強化の可能性も－トランプ大統領の執拗な攻撃受け
米金融当局の利上げに対するトランプ大統領の執拗（しつよう）な攻撃は、必ずしも意見が一致しない場合もある当局者の間の団結を保つという、思いがけぬプラスの効果をパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にもたらすかもしれない。 米国のセントラルバンカーには、緊張に見舞われた際に結束を固めて議長を擁護し、中央銀行としての制度的独立性を守ろうとする強い文化がある。 18、19両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、今年４回目の利上げ決定が広く見込まれている。一部当局者は金利据え置きを呼び掛けているが、大統領の圧力を受けて利上げ反対の意見が上がりにくくなる展開も想定される。 セントルイス連銀総裁として2008年３月まで10年間の任期中に、たびたびＦＯＭＣで反対票を投じたウィリアム・プール氏は、「ＦＯＭＣメンバーはパウエル議長を支えるだろう。連邦準備制度には独立性を守ろうとする強力な文化が存在する」と
米利上げ、来年は３月と９月の２回だけに－最新エコノミスト調査 - Bloomberg
米利上げ、来年は３月と９月の２回だけに－最新エコノミスト調査 Christopher Condon、Catarina Saraiva 米金融当局は18、19両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で今年４回目となる利上げを決めた後、米経済へのリスクの高まりを背景に2019年には利上げのペースを落とすことになりそうだ。ブルームバーグが調査したエコノミストはこのような見通しを示した。 エコノミストは最新の四半期調査（７－11日実施）で、金融当局が来週のＦＯＭＣで0.25ポイント利上げした後、19年の利上げは３月と９月の計２回にとどめると予想（中央値）。来年の利上げを３回としていた今年９月の前回調査から見通しを下方修正した。 調査ではこのほか、20年半ばにもう１回の追加利上げが行われ、現行の金融引き締めサイクルの下で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジは３－3.25％でピークに達すると見込
仮想通貨の規制強化へ、資金調達の開示義務など＝金融庁・報告書案
１２月１４日、金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）など、仮想通貨に関する規制を強化する。写真は仮想通貨。２月に撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 １４日 ロイター］ - 金融庁は、企業などが独自の仮想通貨を発行して行うＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）など、仮想通貨に関する規制を強化する。１４日午後に開く有識者会議で報告書の原案を示し、取りまとめを行う。来年の通常国会で金融商品取引法などの改正を目指す。関係者が１４日、明らかにした。 ＩＣＯは、企業などが「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行して行う資金調達手段。ネットを通じ、世界の投資家から迅速、簡易に資金を集める手法として主に海外で普及し、資金調達額は２０１８年の１―１０月に約１６７億ドルと１７年年間の３倍に上った。
麻生氏、賃金上昇ないは「感性」 閣議後の記者会見で - 共同通信 ｜ This kiji is
麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。
君はFRBを信用するか - 投資の消費性について
と、そんなこと聞かれても、それ一体何の話スカと。なるのが普通だと思うのだが、こと通貨やら中央銀行の話になると、ビットコイン以降に突然貨幣論をぶち上げた酔っ払い起業家から、本格的な所属と肩書きで硬派を装うニャンコ先生まで、揃いも揃って、急に信用だとか信頼だとか信認だとか言い出す。BAAKA。なあ、あんたの言う信用について、もうちょっと説明してみてくれないか。俺がツッコミ入れるからさ。ふわっとしすぎだぜ。 さて、投機屋にとって信用とはシンプルで、貸したカネが返ってくることを指す。で、タイトルに戻るわけだが、FRBに貸したカネは、うん、まず戻ってくるだろう。が、しかし以前と比べて相対的には、彼らの財務はちょっと怪しくなってきたようだと、四半期報告からブルームバーグの報道である。 ＦＲＢ資産に665億ドルの含み損、トランプ氏が攻撃材料にする恐れ - Bloomberg https://www.bl
ＩＣＯで６億ドル調達と主張の業者、270万ドル支払いでＳＥＣと和解 - Bloomberg
仮想通貨の投資熱の絶頂期に６億ドル（約680億円）を調達したと主張したアライズバンクは、１月に詐欺の疑いで米証券取引委員会（ＳＥＣ）に訴えられた際には大々的に取り上げられた。 それから約１年後、その資金の大半が存在しなかったという事実を受けこの件は尻すぼみとなる形で幕を閉じた。ＳＥＣは12日、ダラスを本拠とするアライズバンクと創業者らはＳＥＣとの和解で約270万ドルを支払うことに同意したと発表した。 １月に裁判所はＳＥＣの請求を認めアライズバンクの資産凍結命令を出した。当時ＳＥＣは、アライズバンクが当局に登録せずに新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）を実施し不正に資金を調達したと指摘していた。ＳＥＣによると、アライズバンクは世界で最初の「非集中型の」銀行を運営し、700種類余りの仮想通貨の取り扱いが可能だと説明。ボクシングの元世界ヘビー級チャンピン、イベンダー・ホリフィールド氏を含む著名人の支持も得
米経済、リセッションの警告灯は「オレンジ色」－ＰＩＭＣＯ
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、10年近く続いた景気サイクルが終盤に入り、2019年には米経済の成長が減速してリセッション（景気後退）リスクが増大するとの見通しを示した。 「今後12カ月以内に米国がリセッション入りする確率は最近、約30％に上昇した。すなわち、ここ９年の拡大期のどの時点においてよりも高くなっている」と、ＰＩＭＣＯのエコノミスト、ヨアヒム・ フェルズ氏と世界債券担当最高投資責任者 （ＣＩＯ）のアンドルー・ボールズ氏は13日付の見通しで指摘。「それでも予測モデルの警告灯は赤ではなく、オレンジ色だ」と述べた。 ＰＩＭＣＯの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダン・アイバシン氏は13日、ブルーム－バーグラジオとのインタビューで、来年は今年と同じくらい波乱に満ちた１年になりそうだと警告した。 見通しのポイント： 米成長率は19年後半には２％未満に低下し、他の先進
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