１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
安倍首相 父の墓前で日ロ平和条約交渉の前進誓う | NHKニュース
安倍総理大臣は６日午後、地元の山口県で父親の安倍晋太郎元外務大臣の墓参りをして、今月下旬の日ロ首脳会談を前に、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を誓いました。 このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「ことしは歴史的な節目の年となるので、日々、全力を尽くし、職責を果たしていくことを墓前に誓った」と述べました。 そのうえで、「私の父自身が、当時の日ソ関係の改善や北方領土問題、平和条約の問題に取り組んでいたので、この問題を何としても前進させ、終止符を打つために全力を尽くしていくことを誓った」と述べ、今月下旬の日ロ首脳会談を前に、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進に向けた決意を示しました。
波乱相場とは無縁…！ 年利15％「ラップ口座」で得する人が続出中（週刊現代） @moneygendai
年末の師走相場で、株式市場は大波乱の展開を見せた。暴落相場を目の前に、慌てて手持ちの株を売り払った人も少なくないのだろうか。しかし、個別の株式や金融商品の騰落で一喜一憂するのはもう古い。じつはいま投資の世界では、世界経済が長期的には緩やかに成長していくという前提に立って、その時流に乗る投資手法がスタンダードになりつつある。やり方は簡単で、しかも高利回りも期待できるその手法を紹介します。 75万人がすでに始めている 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を27年ぶりに更新した10月上旬、食品メーカー元幹部A氏（65歳）の顔はほころんでいた。 「1年前から大和証券の『ラップ口座』に500万円を預けているんだけどね。35万円も利益が出ているんだよ。別にそのカネで何をするわけでもないんだけど、やっぱり心にゆとりができるね。 手数料はたしか2～3％だけど、気にしたことはない。だって、こんなにも利益が出て
「徴用」資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示 | NHKニュース
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。 そのうえで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。 また、安倍総理大臣は、アメリカの通商代表部が、日米２国間の貿易協定の交渉目的に、日本が為替操作をすることを防ぐ条項の導入をあげていることについて「かつて、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で整理しているわけであり、日米ですでに整理していることをもとに交渉していくことになるだろう」と述べました。
あなたの信用力は？「信用スコア」 活用広がる | NHKニュース
買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。 通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。 信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。 またＮＴＴドコモはことし３月から、携帯電話料金の支払い履歴や利用状況などを基に個人の信用スコアを算出し、金融機関などに提供するサービスを始めます。 ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。 中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優
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日銀のETF買いは続くか 新基準への思惑広がる :日本経済新聞
