株式会社などを新設する際、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことを公証人に申告するよう義務付けるルールが2018年11月末に始まった。暴力団の資金源などを絶つためだが、反社会的勢力と同姓同名だった申告事例が導入から2カ月あまりで200件に達するなど、公証人の確認作業の負担も浮かび上がりつつある。「大変だ。暴力団員ではないか」。東京都内の公証役場で18年末、緊張感が走った。実質的支
資金洗浄対策 暴力団員か照会 公証人大忙し - 日本経済新聞
株式会社などを新設する際、その会社の実質的支配者が反社会的勢力に該当しないことを公証人に申告するよう義務付けるルールが2018年11月末に始まった。暴力団の資金源などを絶つためだが、反社会的勢力と同姓同名だった申告事例が導入から2カ月あまりで200件に達するなど、公証人の確認作業の負担も浮かび上がりつつある。「大変だ。暴力団員ではないか」。東京都内の公証役場で18年末、緊張感が走った。実質的支
麻生金融相「スルガ銀は経営管理の問題」、日銀緩和遠因論をけん制
２月１９日、麻生太郎金融担当相（写真）は午後の衆院財務金融委員会で、スルガ銀行の不正融資問題はあくまで同行固有の「経営管理の問題」と述べ、日銀の異次元緩和による低金利が遠因との見方をけん制した。ビバリーヒルズで２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は１９日午後の衆院財務金融委員会で、スルガ銀行<8358.T>の不正融資問題はあくまで同行固有の「経営管理の問題」と述べ、日銀の異次元緩和による低金利が遠因との見方をけん制した。共産党の宮本徹委員への答弁。 宮本氏は不正融資の遠因として、日銀の長期にわたる大規模な金融緩和が影響しているのではとただした。麻生金融相は「超低金利で地域銀行の経営環境が厳しいのは知っている」としつつ、「スルガ銀行のような（不正融資）問題が他の銀行でもあるとは考えていない。あくまで、経営
（論文）情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年2月19日 柳川 範之*1 山岡 浩巳*2 本文 [PDF 592KB] 要旨 情報技術革新やキャッシュレス決済の世界的な拡大、暗号資産の登場といった環境変化の下、「中央銀行も新しい情報技術を活用し、一般の人々が現金の代わりに使えるようなデジタル通貨を発行してはどうか」といった議論が、世界的に注目を集めている。日本銀行を含む多くの主要中央銀行は、現時点では銀行券を代替するようなデジタル通貨を発行する計画はないと表明している。もっとも、スウェーデンやウルグアイの中央銀行のように、デジタル通貨の発行の是非に関する具体的な検討や試験的な発行を進める中央銀行もみられている。中央銀行によるデジタル通貨の発行は、支払決済の効率性への影響に加え、銀行による資金仲介や流動性危機などへの影響、金融政策の効果波及経路への影響など、広範な論点を含む。また、いずれの論点も、マネーの機能を再考し、その将来
平成以外２０余の元号案＝「普徳」「大成」など－九大名誉教授メモ発見・福岡：時事ドットコム
平成以外２０余の元号案＝「普徳」「大成」など－九大名誉教授メモ発見・福岡 2019年02月16日21時24分 故・目加田誠九州大名誉教授が検討していた元号案が書かれたメモ。「修文」などの文字が判読できる＝１６日午後、福岡県大野城市 １９８９年１月の改元をめぐり、新元号の考案を依頼された学識者の一人である故・目加田誠九州大名誉教授（中国文学）が２０余りの元号案を記したメモが、福岡県内で発見されたことが１６日、分かった。「普徳（ふとく）」「大成（たいせい）」などと手書きされていた。平成改元に関する史料が公になるのは異例。 〔写真特集〕平成の記憶～「平成」改元から70枚～ 発見されたメモは計９枚。うち便箋１枚には、生前の目加田氏が政府に提出したと明かしていた「靖和（せいわ）」「天昌（てんしょう）」「修文（しゅうぶん）」のほか、「普徳」「恭明（きょうめい）」「敬治（けいじ）」など最終段階とみられる
銀行以外でも100万円超の送金 検討へ 麻生副総理・金融相 | NHKニュース
麻生副総理兼金融担当大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で、さまざまな送金サービスが広がっていることを受けて、銀行以外の事業者でも100万円を超える送金業務を行えるよう検討を進める考えを示しました。 これについて麻生副総理兼金融担当大臣は、「銀行と資金移動業の間に新しい類型を創設し、１回で100万円以上の送金などを実現する法整備の検討を行っている」と述べ、新たな事業者の区分を作ったうえで、高額の送金を認める方向で検討を進める考えを示しました。 金融とＩＴが融合したフィンテックの広がりで、ＩＴ企業など銀行以外の事業者による送金サービスは増えていて、金融庁によりますと、昨年度の取扱額は１兆円を超え、５年前の５倍以上になっているということです。 金融庁は、この夏をめどに審議会の意見を取りまとめ、必要な法律の改正を目指すことにしています。
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中国、銀行の永久債発行を後押しする＝人民銀副総裁