高橋洋一 1年以内に北朝鮮攻撃が始まる | Web Voice 2018年02月13日
イラク戦争を上回るカウントダウン 昨年に出版した『朝鮮半島 終焉の舞台裏』（扶桑社新書）のなかで、このまま行けば米朝戦争は避けられず「北朝鮮攻撃のカウントダウンが始まっている」と書いた。 いま、平昌五輪・パラリンピックで緊張は和らいだのではないかという意見も出てきたが、まったく違う。 平昌五輪・パラリンピックの南北の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という問題解決にならないだろう。 ワシントンやニューヨークに届く大陸間弾道核ミサイルの開発に北朝鮮はあと一歩の地点にまで来ている。ミサイルが大気圏に再突入する際の、高温高圧に耐えられる再突入技術が壁になっているが、これが早ければ3カ月、遅くても1年以内に開発に成功すると見られているからだ。アメリカとしては、その前に決着をつけたいというタイムリミットがある。 一方、北朝鮮は、開発までの時間稼ぎをしたい。金正恩からすれば、そ
海底ハウス、水深１８メートルで発見 生活実験で使用：朝日新聞デジタル
静岡県沼津市の内浦湾に１９７０年代にあった海底ハウスの上部構造が、湾内の水深１８メートルの海底で見つかった。基礎部分から切り外され、魚礁として再利用されたとの情報はあったが、所在が分からなくなってい…
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
統計不正 元首相秘書官 “問題意識 個人の考え伝えたもの” | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の調査方法をめぐり、４年前に厚生労働省側に問題意識を伝えていた当時の総理大臣秘書官は、18日の衆議院予算委員会で、安倍総理大臣の指示ではなく、個人の考えを伝えたものだと説明しました。 これについて中江氏は、衆議院予算委員会で、「あくまで秘書官である私個人としての考えであって安倍総理大臣の指示ではない。そもそも厚生労働省から説明を聞いたのも安倍総理大臣の指示ではない」と述べました。 そのうえで、「すべて政策的な観点からのものであって、数値をどうこうすべきとか、政府に都合のいいデータが出るよう、統計手法上、不適切な方法を取らせるといった意図に基づくものでは全くない。この見直しは、統計法に違反して15年にわたって行われていた統計処理の問題とは関係ない」と述べました。 また、不適切な手法で得たデータを本来の調査結果に近づける統計上の処理が去年１月分から行われたことに
総務省｜2019年度「統計の日」の標語募集について
今般、公的統計に対する国民の皆様の信頼を損なうような事案が明らかになりました。また、これを受けて、重要な統計である基幹統計について点検を行ったところ、政府の統計行政において中心的な役割を果たしている当省の所管する統計を含む少なからぬ統計で、手続き等の問題があったことについては、大変重く受け止めております。 このような形で統計の利用者の方々を始め国民の皆様にご心配とご迷惑をお掛けするとともに、去る2月1日に2019年度「統計の日」の標語の募集を開始した際には、重大さが分かっていない、配慮を欠いているといった厳しいご指摘を各方面からいただきましたことについては、誠に申し訳なく思っております。 「統計の日」の標語募集は、統計の重要性について国民の皆様のご関心とご理解をいただくことを目的に、各自治体、学校等の多くの方々のご協力をいただきながら、40年以上にわたって行ってきたものです。皆様のご指摘を
あなたの会社のＡＩ度は？ 経団連がチェックシート開発：朝日新聞デジタル
あなたの会社のＡＩ（人工知能）活用はどのレベル？ 経団連は、グローバル競争を勝ち抜くのに欠かせないとみているＡＩについて、準備から実用化までの進み具合を企業が自己点検できるチェックシートを作った。「開発では米中に遅れた日本だが、次の実用化の段階ではリードしたい」と利用を呼びかけている。 「ＡＩ―Ｒｅａｄｙ化ガイドライン」（http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/013_sanko.pdf）で、経営層、専門家、従業員、システムレベルの４項目が、レベル１～５のどこに位置するかが一目でわかる表にした。 レベル１は、従業員で「経験、勘、属人的対応が中心」、専門家で「システムは外部委託中心」などと定義。レベル２は、従業員が「ＡＩ人材の採用を開始」、レベル３は専門家で「相当数のＡＩ要員を持つ」など、体制の充実を反映させるよう設定している。 レベル４は「大半の業務デ
ヨドバシカメラ、「ヨドペイ」開発報道を否定 「商標出願は事実」
ヨドバシカメラがスマートフォン決済「ヨドペイ」を開発している――テレ朝newsが2月18日、そう報じた。しかしITmedia NEWSの取材に対し、ヨドバシカメラの広報担当者は「開発している事実はない」と回答した。ただ、「ヨドペイ」を商標として出願していることは事実という。 テレ朝newsは18日、ヨドバシカメラが「スマートフォン決済サービス『ヨドペイ』の開発を進めている」「システムの構築が完了すれば今年中にサービスを開始する見通し」などと伝えた。だが、ITmedia NEWSが取材したところ、同社の広報担当者は「事実ではない」と否定した。 ただ、特許庁の情報によれば、ヨドバシカメラは1月28日付で「ヨドペイ」を商標として出願している（商願2019-17067）。区分は、ポイント蓄積式カードの発行、割引クーポン券の発行などを含む「第35類」と、支払代金の電子決済などを含む「第36類」。同社
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。
電子通貨「しまぽ」を不正利用 伊豆大島の宿泊事業者 - 日本経済新聞
東京都は15日、島しょ部で使えるプレミアム付き電子通貨「しまぽ通貨」300万円分を、伊豆大島のゲストハウス運営事業者が不正利用していたと発表した。カンボジアにある系列のゲストハウスで使われていた。過去の記録を調べ、警察に相談して対応を検討するとしている。しまぽ通貨は、島しょ振興を目的に都と東京観光財団が2017年に始めた。7千円で1万円分の通貨を1人最大8セット購入でき、うち3千円は宿泊施設で
“投資被害110番” 弁護士が無料で電話相談 | NHKニュース
いわゆる「オーナー商法」や先物取引など、投資をめぐる消費者トラブルや被害が相次いでいるなか、弁護士が無料で電話相談に応じる「全国一斉投資被害110番」が18日、全国各地で開かれています。 こうした投資を巡っては、商品のオーナーになれば高い配当金を得られるとうたう「オーナー商法」を展開し、いずれも破産手続き中の「ジャパンライフ」や「ケフィア事業振興会」などのほか、先物取引や未公開株などへの投資の名目で資金を集める業者も多く、トラブルが後を絶たないのが実情です。 この電話相談は、18日は全国23か所で受け付けていて、電話番号は ▽東京が03－3501－8921、 ▽愛知が052－223－2355 などとなっています。 また、別の日程で電話相談が行われる地域もあり、詳しいことは「先物取引被害全国研究会」のホームページで確認してほしいとしています。 電話相談を開いた吉村健一郎弁護士は「少しでもおか
桜田五輪相、人間の尊厳を理解していないとは考えない＝安倍首相
２月１８日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会・集中審議で桜田義孝五輪相について「人間の尊厳を理解していないとは考えない」と述べ、五輪に対する「情熱を結果に結びつけてほしい」として更迭要求をあらためて拒否した。写真は１０月に衆議院で演説する同首相。東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１８日午前の衆院予算委員会・集中審議で桜田義孝五輪相について「人間の尊厳を理解していないとは考えない」と述べ、五輪に対する「情熱を結果に結びつけてほしい」として更迭要求をあらためて拒否した。国民民主党の階猛委員への答弁。
1万円札流通高 100兆円 昨年末、初の大台に タンス預金が増大 - 日本経済新聞
日銀によると、1万円札の流通高が2018年末時点で初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。日銀の大規模な金融緩和もあって、流通高は増え続けている。1万円札の流通高は18年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円だった。年末は現金の需要が高まる季節要因があるため、1月は100兆円を割ったものの、前年同月比でみると12年4月以降、増加が続い
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク - 日本経済新聞
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上
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