WEB特集 “情報商材”ビジネス その巧みな手口は | NHKニュース
「この方法を知れば、誰でも簡単に儲かります」 インターネットやＳＮＳで、こうした甘い文句で誘いかけるネット広告や動画を目にしたことはないだろうか。いま、こうした広告や動画を信じてしまい、高額な受講料を支払ったものの全く稼ぐことができずトラブルになるケースが急増している。冷静に考えれば簡単にお金が入ることはありえないと分かるのに、なぜ、少なくない数の人がそれを信じてしまうのか。取材を続けていくとＳＮＳや動画などの情報ツールを巧みに操り、高齢者やお金に困った人たちに商品を売りつけようとする情報商材ビジネスの裏側が浮かび上がってきた。（「ネット広告の闇」取材班記者 斉藤直哉 田辺幹夫 ） 去年10月、都内のある業者に、消費者庁が消費者安全法に基づく注意喚起を行った。この業者が、「うその内容の宣伝」を行っていたというもの。 業者は、ＳＮＳの広告で「スマホをタップするだけで、お金が稼げる」などとうた
特殊詐欺の被害額356億円 “１日当たり１億円”の深刻な状況 | NHKニュース
去年１年間の振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額は全国で356億円余りに上り、東京や神奈川など首都圏を中心に件数が大幅に増加したことが警察庁のまとめで分かりました。 件数は前の年より1719件減って１万6493件だったものの、東京で404件、埼玉で191件、神奈川で183件それぞれ前の年を上回り、首都圏を中心に大幅に増加しました。 また、被害者のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は78％でした。 一方、特殊詐欺に関わったとして検挙された人は、これまでで最も多い2747人に上り、このうち少年や少女は全体の27.4％に当たる754人と、前の年の1.5倍に急増しています。 また、去年、全国で61か所の詐欺グループの拠点が摘発されましたが、従来の賃貸マンションやオフィスに加え、カラオケボックスや車が使われるなど犯行の形態が多様化しているということです。 警察は、詐欺グループの背後にいるとみている暴
大林組社員を逮捕 就活生にわいせつな行為した疑い | NHKニュース
大手ゼネコン・大林組の社員が就職活動でＯＢ訪問に来た女子大学生に「面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行きわいせつな行為をしたとして警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、先月27日、就職活動の一環としてＯＢ訪問に来た20代の女子大学生に東京・港区のマンションの部屋でわいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いが持たれています。 宗村容疑者は就職活動をしている学生とＯＢをつなぐスマートフォンのアプリに登録していて、女子大学生とは初めて会ったとみられています。 当初は、本社近くの喫茶店で話をしていましたが、「パソコンを見ながら説明したほうがいい。面接の指導をする」などと言ってマンションの部屋に連れて行ったということです。 宗村容疑者はアプリを通じてほかにも就職活動をしている複数の女子大学生に会っていたとみられ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 警視庁によりますと
詐欺電話 被害者は受けた時点でだまされている 警察庁調査 | NHKニュース
詐欺グループの電話を受けた時点ですでにだまされている…。「オレオレ詐欺」の電話にだまされた人たちの共通の心理が警察庁が行った大規模な調査で明らかになりました。 警察庁は去年８月から11月にかけて「オレオレ詐欺」の電話を受けた人を対象に調査を行い1099人から回答を得ました。 このうち、実際に現金をだまし取られた被害者に電話の内容を信じたのはどのタイミングだったか尋ねたところ、「トラブルを聞く前」と回答した人が全体の70.3％を占め、「聞いた後」と答えた人を大きく上回りました。 また、被害に遭わなかったものの電話を信じてしまった人も大半が「トラブルを聞く前」に信じていました。 その理由については、いずれも「息子などの声にそっくりだったから」が最も多く、詐欺グループが語るうそのトラブルとは関係なく、電話を受けた時点ですでにだまされていることが伺えます。 さらに、実際に現金をだまし取られた被害者
衆院予算委 桜田五輪相遅刻 野党反発し中断 | NHKニュース
衆議院予算委員会は、午前の一般質疑で、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席予定の時間に遅れたため野党側が反発し、午前10時すぎから中断し、現在、休憩に入っています。 「毎月勤労統計調査」をめぐっては４年前に調査対象がすべて入れ替えられたのに伴い、データが過去にさかのぼって下方修正されており、これを受けて有識者検討会が、調査方法の在り方を検討した結果いったん調査対象を変えるべきではないとする報告書案を取りまとめましたが、のちに部分的に入れ替える方式の導入も検討するという方針に変更しました。 この過程では、有識者検討会に厚生労働省の事務方を通じて、検討会の委員以外の関係者から再検討を求める意見が寄せられ、この関係者が当時の総理大臣秘書官だった可能性があることが分かっています。 これについて、小川氏は報告書案の方針が変更になった時期を質問しましたが、厚生労働省が「日時を特定するのは困難
米金融当局、利上げバイアス維持を示唆－保有資産縮小停止近づくも
米金融当局は、2019年中に連邦準備制度のバランスシート縮小を停止することになると見込む一方、利上げについては必ずしも打ち止めを想定していないようだ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日公表した１月29、30両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、保有資産の縮小を年内に停止するのが最善であるとの点で「ほぼ全ての参加者」が一致したことが示された。縮小プログラムが景気にマイナスとなると憂慮する投資家には朗報となりそうだ。 一方、金利に関するニュースは金融市場にとってそれほどありがたくない内容だった。投資家の一部は、次の金利の動きが引き下げとなる可能性があると考えていたためだ。議事要旨からは、再度の利上げに何が必要となるか、当局者の間で見解の相違があることが浮き彫りとなった。利下げについての示唆はなかった。
世界の景気後退、社債市場最大の懸念に突如浮上－ＢｏｆＡメリル調査
世界的なリセッション（景気後退）はクレジット投資家が最も心配するリスクに浮上した。欧州の資産運用者を対象としたバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチの最新の調査で明らかになった。 回答者の30％近くが、世界的な景気後退を最大の懸念に挙げた。これは単一のリスクに対する懸念としては、2017年６月以降で最も意見が一致したことになる。債券利回りの上昇や高インフレを最大の懸念に挙げた回答者はいなかった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱と答えたのはわずか２％にとどまった。バーナビー・マーティン氏らアナリストが明らかにした。 ＢｏｆＡメリルによると、欧州の投資家は今年に入って社債に積極投資しており、公益企業のディフェンシブなポジションと並んでハイブリッド証券や劣後銀行債などを買い増している。これを背景に、現金の配分比率は3.5％に低下、ファンドマネジャーらの大半はスプレッドが過度にタイト化していると
中国首相、銀行に長期融資の増加呼びかけ－過剰な流動性供給は否定
中国の李克強首相は短期貸し付けの急増に伴うリスクを警告し、銀行は実体経済への長期貸し付けを増やすべきだと主張した。 李首相は20日、国務院の会合で発言。国務院がウェブサイトに掲載した発表文によると、首相は中国の慎重な金融政策に変更はなく、政府が経済を過剰な流動性で「あふれさせる」こともないと述べた。 李首相は「中国の最近の金融政策については、市場参加者を中心に外部から総じて肯定的な評価を得ているが、これは量的緩和なのかとの疑問も浮上している」と述べた上で、「慎重な金融政策を変えてはおらず、今後変えることもない。われわれは経済をあふれさせることには断固反対だ」と続けた。 中国は人民銀行（中央銀行）が１月に、市中銀行の預金準備率を合計１ポイント引き下げ、経済全体のファイナンス規模は同月に市場予想を上回る伸びとなっていた。 原題：China’s Li Asks Banks to Supply M
ゴーン氏の無罪確信、本来は日産内部で処理すべき問題＝弁護士
２月２０日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士が受任後初めて会見した。都内で昨年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車<7201.T>前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の新たな弁護人となった弘中惇一郎弁護士（７３）が２０日、都内で着任後初めて会見した。ゴーン被告を巡る一連の事件について、全ての起訴事実で「無罪と確信している」としたうえで「日産内部で本来は、処理しなければいけない問題」と指摘。なぜ事件となったのか「大変、奇異な気持ちを持っている」と語った。 弘中氏は「日産が本来は内部で解決すべき問題を検察に持ち込んだ。本来ならば、検察も普通は民事不介入が原則だと思うが、それを取り上げたという感じが強い」と述べた。「会社内部でやるべき問題を検察が事件
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「世界人口が今後30年で減少に転じる」という、常識を覆す「未来予測」の真意
中国、穏健な金融政策維持 景気刺激策の「洪水」ない＝李首相