東洋英和女学院 論文ねつ造などで深井院長を懲戒解雇 | NHKニュース
東洋英和女学院のトップで、ドイツ宗教学が専門の深井智朗院長が、過去の著書でねつ造などの不正行為を行っていたとして、学院は10日、懲戒解雇処分にすることを決めました。院長は一部については「想像で書いた」などと話す一方、意図的な不正は認めていないということです。 これについて、ほかの研究者が「実在しないのではないか」と指摘したことをきっかけに、東洋英和女学院は、院長が教授を務める東洋英和女学院大学に調査委員会を設け、10日調査結果を公表しました。 それによりますと、「カール・レーフラー」という人物は存在せず、この人物が書いたとする論文は院長によるねつ造と判断したということです。 また、この著書には別の研究者の論文とほぼ同じ内容の記述が10か所で認められ、盗用があったと判断しました。 さらに、院長が４年前に雑誌『図書』に発表した「エルンスト・トレルチの家計簿」についても、院長が根拠として提出した
関税引き上げ、消費に影響なら利下げも＝米アトランタ連銀総裁
［メリディアン（ミシシッピ州） １０日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１０日、中国製品への関税引き上げを巡って、物価上昇で消費支出が抑制されれば、利下げが必要となる可能性に言及した。 ボスティック氏は、貿易摩擦が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が掲げる完全雇用と２％インフレ目標からの乖離につながる可能性に触れ、「目標維持に必要なあらゆることを行う用意がある」と述べた。
中国人民銀、不確実性への対処「能力」に自信－当局者が相次ぎ見解
中国人民銀行（中央銀行）は多様な不確実性に対処する「能力を完全に」有しており、金融政策の余地と手段に不足は生じない。米国との通商摩擦が激化する中で、人民銀当局者がこうした見解を示した。 人民銀は安定した経済成長を維持するため、対象を絞った中期貸出制度（ＭＬＦ）や再貸出、再割引といった手段を引き続き活用すると、人民銀貨幣政策局の孫国峰局長が北京での記者会見で述べた人民銀の周学東報道官は同じ記者会見で、世界的な通商摩擦がこの１年、市場の期待に影響を及ぼしてきたとした上で、それが心理面に与える影響は経済への打撃より大きいと発言同報道官は、外的ショックに対処する上では「マクロ経済の動向」を見る必要があるが、この点で人民銀には自信があると述べた 原題：China Central Bank Says It’s ‘Capable’ of Tackling Uncertainties（抜粋）
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日焼け止めの化学物質は体内に吸収され、血液中に流れ込んでいた：米当局の臨床試験から明らかに
https://jp.techcrunch.com/2019/05/11/2019-05-09-twitter-transparency-report/
米FRB、「次は利下げ」の予想増える＝WSJエコノミスト調査