トランプ氏の仮想通貨批判、ビットコイン関係者は歓迎News Corp is a global, diversified media and information services company focused on creating and distributing authoritative and engaging content and other products and services.
金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」
日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生してしまった。 リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンは7月12日、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoint」から約35億円分の仮想通貨が流出したと発表した。 同社が異変に気づいたのは7月11日22時過ぎ。仮想通貨「リップル」の送金でエラーを検知し、情報システム部門などで調査をしたところ22時39分にリップルの不正流出を確認したという。日をまたいだ7月12日の2時にリップル以外の仮想通貨の流出も確認され、10時30分に仮想通貨の売買・交換を含むすべてのサービスを停止させるに至った。 流出した約35億円分の仮想通貨は、約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分。仮想通貨の保管方法にはオンライン上で保管する「ホットウォレット」、オフライン環境下で保管する「コールドウォレット」の2つがあるが、流出したの
セブン・ペイに報告命令 金融庁、内部管理など精査 - 日本経済新聞
金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で改善策を求める見通しだ。セブン・ペイは7月1日から決済サービスを始めたが、一部の利用者で身に覚
かんぽ問題、「ＳＮＳ厳禁」に局員憤り 内部告発を牽制：朝日新聞デジタル
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インフレ期待押し上げへ50ｂｐ利下げ必要＝ミネアポリス連銀総裁
７月１１日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁（写真）は、インフレ期待を押し上げるため５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが必要との考えをあらためて示した。３月撮影（２０１９年 ロイター/Shannon Stapleton） ［１１日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、インフレ期待を押し上げるため５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが必要との考えをあらためて示した。
米経済、雇用・物価の両面で「良好な状態」＝アトランタ連銀総裁
７月１１日、米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、米経済は雇用と物価の両面で「良好な状況」にあるほか物価見通しが悪化している明確な兆候はないとし、利下げに反対する姿勢を示した。ダブリンで２月撮影（２０１９年 ロイター/CLODAGH KILCOYNE） ［アトランタ １１日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は１１日、米経済は雇用と物価の両面で「良好な状況」にあるほか、物価見通しが悪化している明確な兆候はないとし、利下げに反対する姿勢を示した。 アトランタ地区連銀での経済会議で、自身が用いるインフレ基準は「目標に近いことを示唆し、目標から大幅に遠ざかる傾向はない」と指摘。「その上、私のデータでは、インフレ期待が目標からそれていることも示されていない」とし、経済が１０年連続で成長し、６月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が２０万人以上増加したことを考慮すると、金利据え置
米利下げ根拠強まる、不確実性や弱い物価で＝ＮＹ連銀総裁
７月１１日、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、米経済の重しとなっている不確実性や弱いインフレ率を受け利下げの根拠が強まっていると述べた。ニューヨークで３月撮影（２０１９年 ロイター/LUCAS JACKSON） ［アルバニー（ニューヨーク州） １１日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は１１日、米経済の重しとなっている不確実性や弱いインフレ率を受け、利下げの根拠が強まっていると述べた。 ウィリアムズ総裁は「今年これまでに比べ、追加緩和に対する条件や議論が徐々に高まってきた」と指摘。「特に貿易や世界的な経済成長に関し不確実性がある。低調なインフレ期待や２％を明確に下回って推移するインフレ率も問題だ」と述べた。
利下げ根拠乏しい、失業率低く消費も健全＝米リッチモンド連銀総裁
７月１１日、バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は、小幅な利下げをしても企業の価格決定には効果がなく、大幅な利下げは望ましくない物価上昇を招く恐れがあるとして、利下げの根拠は乏しいとの認識を示した。写真はワシントンのＦＲＢ本部。昨年７月撮影（２０１９年 ロイター/Leah Millis） ［ビクター（米アイダホ州） １１日 ロイター］ - バーキン米リッチモンド地区連銀総裁は１１日、小幅な利下げをしても企業の価格決定には効果がなく、大幅な利下げは望ましくない物価上昇を招く恐れがあるとして、利下げの根拠は乏しいとの認識を示した。
FRB議長「日本を教訓、後手に回らぬ」 利下げ意欲 - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米上院銀行委員会での議会証言で「2%の物価上昇率を大きく下回りたくない。後手に回らないようにするのが、日本から得た教訓だ」と述べた。米経済の物価停滞を懸念して、早期の利下げに改めて意欲をみせた発言だ。パウエル議長は10日の下院委に続いて、11日も上院委で議員との質疑応答に臨んだ。米景気は「非常にいいところ
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個人投資家の発言力高める 米セイ、アプリ通じ企業と対話 - 日本経済新聞