「国税はいつ見解を変えたか」 信託型SO考案者が“経緯”明かす
経営者が保有する自身の株式を、役職員に贈与したいという思いから始まったと。 松田氏：先日、ある外食チェーンを運営する上場企業の創業者が、自身の保有株を社員に無償で譲渡されました。これと同じような思いと言えるでしょう。一方で、株式を渡した後すぐに退職したり、パフォーマンスが落ちたりした場合は、オーナー社長としては渡した株を返してもらいたいと思ってしまうのもまた当然の心情でしょう。しかし、渡した株を返してくれと言えば訴訟になりかねない。それならば、いったん信託に新株予約権を預けて、その後で付与することができないかと考えたわけです。 信託型SOはオーナー経営者の気持ちに応える商品 通常のSOは、その目的にそぐわなかったのでしょうか。 松田氏：通常のSO、つまり直接発行のSOには使いづらい面があります。というのは、会社への貢献度にかかわらず入社年次が早い方が多くの報酬を得る仕組みになっているからで
東大松尾教授「ChatGPTはあらゆる領域にインパクト。やるしかない！」
世界や日本のAI（人工知能）研究やAI活用ビジネスに詳しい、松尾豊・東京大学大学院教授に、対話型AI「ChatGPT」のインパクトについて聞いた。「これまでのAIに比べて段違いのインパクトを持つ。あらゆる業界、業務で活用でき、社会を大きく変える。やるしかない」と話す。 ChatGPTの利用者は2カ月で1億人を突破するなど、世界中に衝撃が広がりました。米グーグルは「非常事態宣言」を出しており、検索エンジンの勢力図が大きく変わりそうだともいわれています。ChatGPTをはじめとする生成系AIの可能性と課題について、どう考えていますか？ 松尾豊・東京大学大学院教授（以下、松尾教授）：一口に生成系AIといっても、画像と言語ではコアになる技術が違います。画像生成AIよりもChatGPTなどの言語生成AIの方が社会や産業に与えるインパクトは段違いだと思います。画像は画像で面白い技術ですが、言語はほぼ全
新連載：安倍晋三元首相「経済を成長させていく情熱を見せるべきだ」
憲政史上最も長く首相の座にあった安倍晋三元首相が国内外の政治情勢・経済政策についての持論や日本の目指すべき道を語るコラムがスタート。第1回では岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」への注文や新型コロナウイルス対策の見直しを提起した。 衆院選の直前というタイミングで自民党総裁選が行われ、私が支援した高市早苗さんが一定の得票を得て党の政調会長に就いたことで、保守浮動層をつなぎ留めることができたのが大きかった。その上で、立憲民主党と共産党が小選挙区の候補者の一本化を進めたことに対し保守浮動層が危機感を強め、自民党の議席獲得に結びついたのだと思います。 今年の国内政治の焦点は、政局的には夏の参院選の行方です。通常国会が召集されましたが、この通常国会というのは常に予想もしないことが起こり得ますので、与党として緊張感を持って臨まなければなりません。 岸田政権が参院選で先の衆院選の勢いを維持できるのかは
「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場
決済事業者はユーザー獲得などに費やした先行投資を回収する必要があるが、「有料になるならやめる」（中小小売店の関係者）との声が漏れる。加盟店を引き留められるのだろうか。 決済手数料とは、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済サービスを提供する事業者が、導入した加盟店から得る手数料だ。 例えば、Suicaなど交通系電子マネーは3.25％（米Squareの場合）、楽天ペイは3.24％。今年有料化を予定するLINE Payは10月から2.45％、メルペイは7月から2.6％となる。PayPayは10月に有料化を検討し、料率は未定としている。 クレジットカードは導入店舗ごとに与信を判断するため、1～6％程度と幅がある。経済産業省が18年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」によれば、中央値は3.00％となっている。 19年の消費増税に伴う「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」では、キャッシュレ
「センス」か「データ」か、悩む書籍の表紙デザイン
書籍編集者にとって最大の楽しみであり、最大の苦しみは書籍の表紙を選ぶときだ。書籍の表紙はいわば顔。売れ行きにもかかわってくる重要な要素であり、書店の売り場に並んでいる風景をイメージしながらデザインを決めていく。 書店の売り場に何度も足を運ぶ。「最近は白地に黒字でタイトルを置くパターンが多いな」「写真を全面に使ったものが増えてきたな」といったその時々のトレンドを頭に入れる。こうしたトレンドを押さえつつ、売り場で埋没してしまわないかも考慮しなければならない。一度決めてしまえば、もう変えられない。プレッシャーの中で慎重に慎重を重ねて決めていかなければならない。 先日、2021年1月12日に発売する『スケールフリーネットワーク ものづくり日本だからできるDX』の校了を迎えた。この表紙を決める過程は過去最大といっていいほど頭を抱えてしまった。同書は東芝執行役上席常務・最高デジタル責任者を務める島田太
日本人は「学力」によって分断されている
前回に引き続き、日本学術会議の会員任命の話をする。 第一報から一週間が経過して、この問題の中心的な論点は、任命権の実質的な意味であるとか、法律的な根拠の有無といった当初注目されたところから、少しずつ別のポイントに重心を移しつつある。そして、この論点のズレっぷりは、結果として、新政権の中枢メンバーが学術会議の人事に介入したことの真意を明らかにしつつある。さらに、私の目には、この間に次々とあらわれた新しい視点が、わが国の社会に広がりつつある分断を反映しているように見える。今回は、その「分断」に注目してみようと思っている。 菅義偉総理大臣は、日本学術会議の推薦名簿に記載されていたメンバーのうちの6人を任命しなかった理由を、いまだに説明していない。 加藤勝信官房長官も、同様だ。 「人事のことなので（説明を）差し控えさせていただきます」 という不可解な発言を繰り返すばかりで、その回答のひとつ先にある
日銀のデジタル通貨発行、「大いにある」と日銀出身のエコノミストら
米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。 「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」
金融庁メンツ丸つぶれ、ビットポイント仮想通貨流出の「間の悪さ」
日本で4度目となる仮想通貨流出事故が発生してしまった。 リミックスポイントの子会社であるビットポイントジャパンは7月12日、同社が運営する仮想通貨交換所「BITPoint」から約35億円分の仮想通貨が流出したと発表した。 同社が異変に気づいたのは7月11日22時過ぎ。仮想通貨「リップル」の送金でエラーを検知し、情報システム部門などで調査をしたところ22時39分にリップルの不正流出を確認したという。日をまたいだ7月12日の2時にリップル以外の仮想通貨の流出も確認され、10時30分に仮想通貨の売買・交換を含むすべてのサービスを停止させるに至った。 流出した約35億円分の仮想通貨は、約25億円が顧客からの預かり分、約10億円がビットポイントジャパンの保有分。仮想通貨の保管方法にはオンライン上で保管する「ホットウォレット」、オフライン環境下で保管する「コールドウォレット」の2つがあるが、流出したの
「ゴールが遠ざかっていった」仮想通貨事業撤退の神田社長が独白
仮想通貨市場が失った信用の回復には時間がかかる 問 率直にまず伺いたい。仮想通貨交換業登録申請を断念したが、最大の誤算は何だったのか。 神田潤一氏（以下、神田）：2018年9月に発生したテックビューロが運営する「Zaif」による仮想通貨流出事故だ。同年1月にコインチェックが同様の事故を起こしていたが、マネーフォワードフィナンシャルとして意思決定している段階に発生したため、織り込み済みだった。 一方、Zaifの流出事故は、仮想通貨交換業者に対する行政処分が終わり、自主規制のガイドラインが出そうなタイミングで起きた。ようやく前向きに動き始めていた流れが、あのタイミングでまた冷え込んでしまった。仮想通貨の取引も細り、市況も冷え込んだ。この1年を振り返れば、定めたはずのゴールが都度、遠ざかっていく感覚だった。 信用があるところにお金は集まるもの。度重なる流出事故によって、仮想通貨のマーケットはユー
みずほ専務が激白「銀行が逆襲したっていいじゃないか」
みずほフィナンシャルグループが3月1日、独自のデジタル通貨を活用したスマートフォン向けの決済・送金サービス「Jコインペイ」を立ち上げた。加盟店での決済に使えるほか、ユーザー同士であれば手数料ゼロで送金できる機能も備えた。新興のフィンテックサービスが乱立する「レッドオーシャン」にあって、銀行ならではの独自性を打ち出すことはできるか。デジタルイノベーションを担当する山田大介・専務執行役員に聞いた。 山田大介（やまだ・だいすけ）氏 みずほフィナンシャルグループとみずほ銀行で専務執行役員（デジタルイノベーション担当）。1984年東京大学経済学部卒、日本興業銀行（現・みずほ銀行）に入行。産業調査部や営業担当役員、大企業法人ユニット長を歴任した。17年からはベンチャーキャピタルのWiLとみずほ銀行で立ち上げたブルーラボ（東京・港）の社長も兼任。58歳。 決済サービスは乱戦模様を呈しています。後発組とし
統計言語 「R」の神はなぜ無償で貢献したのか
統計データを分析する際に使う「R」というプログラミング言語がある。無料のオープンソース・ソフトウェアで、Rを使えば、データの加工や操作、線形回帰、ランダムフォレストのような機械学習の分析、解析したデータの可視化が可能になる。「Python（パイソン）」と並び、統計分析を手がける人々に人気の言語だ。 Rはオープンソースのため世界中のエンジニアが修正や機能追加を進めている。その中で、データフレームの操作に特化した「dplyr（ディープライヤー）」やデータ可視化の「ggplot2（ジージープロット2）」など、人気のパッケージ開発で貢献した人物がいる。ソースコードの入力からコンパイルやデバッグまでが可能なRの総合開発環境を提供するRStudioのチーフ・サイエンティスト、ハドリー・ウィッカム氏だ。 ウィッカム氏が独力で作り上げたパッケージは今では大学の研究者からジャーナリストまで、数多くの人間が使
「草刈機まさお」「社長芝耕作」、世界を走る：日経ビジネスオンライン
9月下旬、同社を訪れると、派手なスーツに紫色のシャツを着た包行（かねゆき）均会長が笑顔で出迎えてくれた。名刺には「ネーミングの包行」と書かれている。「アルファベットや数字を並べた製品名では機能が分からない。特徴が伝わり、ついでにクスッと笑える名前がいい」と包行会長は話す。 「ぼやき」から開発アイデア キャニコムは草刈り機を中心に年間8500台の農機具を販売し、右肩上がりで成長。2017年12月期の売上高は60億円を超えた。独特なネーミングによる製品の知名度向上が好業績を支える理由の一つだが、同社の強みはそれだけではない。利用者の肉体的・精神的負担を減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。
スクープ デサントがワコールと提携
まずは業務提携だが、いずれは資本提携、そして経営統合も視野に入れているという。2018年3月期の連結売上高を合算すれば3400億円に迫るアパレル企業が誕生するかもしれない。 包括的業務提携の内容としては、スポーツインナーやスイムウエアなどで両社の強みを持ち寄った女性向け新商品の共同開発などが考えられる。加えてEC（電子商取引）サイトの相互乗り入れや、両社の海外拠点の相互活用によるグローバル展開の強化なども進められるだろう。提携が一段と深化していけば、いずれは物流網の共通化、工場の共同使用なども視野に入ってくる。 両社が取り扱う商品は重複する分野がほぼなく、補完関係が強い。海外販売を見てもワコールは欧米に強く、デサントはアジアに足場を持つ。双方が持つブランドを取り扱えば、グローバルで販売増につなげられるメリットもありそうだ。
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