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2019年7月24日のブックマーク (8件)

  • スマホ決済、被害「補償」8割明記なし 主要10サービス調査 利用者保護、基準あいまい - 日本経済新聞

    買い物代金などをスマートフォンで決済するサービスで、第三者に不正利用された時の補償対応が割れている。主要10サービスの利用規約を調べたところ、補償の明記があったのはLINEペイとみずほ銀行のJコインペイだけだった。PayPay(ペイペイ)や楽天ペイなど8サービスは明記がなかった。新規参入が相次ぐスマホ決済は利用者保護が課題だ。7月上旬にセブン&アイ・ホールディングスのセブンペイで大規模な不正利

    スマホ決済、被害「補償」8割明記なし 主要10サービス調査 利用者保護、基準あいまい - 日本経済新聞
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    ないんだ
  • 五輪まで1年「人との出会いは大きな意義」首相 | NHKニュース

    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    常に内容がないのすごいな
  • 「スマートなガラケー」、新興国で人気爆発

    「スマートなガラケー」、新興国で人気爆発 端末価格3000円足らずでネットにつながる携帯電話、途上国の消費者に最適 折りたたみ式やチョコバー型の携帯電話が復活。iPhoneユーザーもうらやむような最新モデルについてデービッド・ピアース記者が解説する(英語音声、英語字幕あり)

    「スマートなガラケー」、新興国で人気爆発
  • インフレ率とのリンクで薬価の抑制目指す-米上院超党派の法案

    米上院超党派の薬価引き下げ法案はインフレ率を上回るペースで値上げした製薬会社にペナルティーを科すことなどで今後10年間に1000億ドル(約10兆8200億円)の経費節減効果をもたらすと、法案をまとめた2人の議員が指摘した。 ホワイトハウスの支持を得ている同法案にはメディケア(高齢者・障害者向け医療保険)およびメディケイド(低所得者向け公的医療保険)向けの政府支出を減らすための複数の提案が盛り込まれている。また、メディケア加入者が処方薬で支払う自己負担を制限する内容にもなっている。 上院財政委員会のグラスリー委員長(共和、アイオワ州)とワイデン民主党筆頭理事(オレゴン州)が公表した同法案は、今週中に同委で取り上げられる見込み。 ホワイトハウスのディア報道官は声明で「支持構築に向けた協調に参加している」とし、「この提案を前進させ、全国民の利益のために薬価をさらに引き下げヘルスケアの透明性を高め

    インフレ率とのリンクで薬価の抑制目指す-米上院超党派の法案
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    “インフレ率を上回るペースで値上げした製薬会社にペナルティーを科すことなどで今後10年間に1000億ドル(約10兆8200億円)の経費節減効果をもたらす”
  • 中国は「ひそかに」経済的優位に立とうとしている-FBI長官

    レイ米連邦捜査局(FBI)長官は23日、上院司法委員会の公聴会で、中国は気付かれないように経済的優位に立とうと総力を結集し取り組んでいると語った。同長官は、現在進めている知的財産窃取に関する1000件を超える調査は「ほとんど全て中国に起因する」と説明した。 レイ長官は「スパイ防止活動という点で米国に最も深刻な脅威となっているのは中国だ」と明言。中国は「米国を犠牲にして、ひそかに経済のはしごを上ろうとしている」と主張、「この脅威は深く多様かつ幅広く厄介であり、基的に米国の全ての産業に影響を及ぼす」と指摘した。 原題:FBI Chief Says China’s Trying to ‘Steal Their Way’ to Dominance(抜粋)

    中国は「ひそかに」経済的優位に立とうとしている-FBI長官
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    “この脅威は深く多様かつ幅広く厄介であり、基本的に米国の全ての産業に影響を及ぼす”
  • マクドナルドにお金を払う投資家、ハンバーガー食べていないのに

    McDonald’s hamburgers. Photographer: Joe Raedle/Getty Images 外チェーン最大手の米マクドナルドの社債は、同社のハンバーガーほどおいしくない。 金融危機後の超低金利の中で、投資家は今や同社にお金を払ってユーロを貸している。欧州中央銀行(ECB)が追加緩和に動こうとしている今、既に13兆3000億ドル(約1440兆円)相当に達しているマイナス利回り債はさらに増える見込みだ。この流れに、欧州市場の一部の米発行体も飲み込まれている。 ブルームバーグのデータによれば、マクドナルドのユーロ建て債(表面利率4%)の利回りは現在、マイナス0.174%となっている。表面利率2%のユーロ建て債(2023年償還)ではマイナス0.148%。 ユーロ建て社債の利回りがマイナスになった米発行体はマクドナルドのほか、アップルやペプシコ、AT&T、IBMなど。

    マクドナルドにお金を払う投資家、ハンバーガー食べていないのに
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    “ユーロ建て債(表面利率4%)の利回りは現在、マイナス0.174%となっている。表面利率2%のユーロ建て債(2023年償還)ではマイナス0.148%”
  • トランプ大統領が望む通貨安、成長リスク抱え他国・地域も事情は同じ

    世界の主要国・地域は経済成長へのリスクの高まりを目にして、自国・地域の通貨安を切望している様子だ。その結果、ドルやユーロなどの主要通貨を割安誘導することは一層難しくなっている。 トランプ米大統領は金融当局に利下げするよう何度も催促するとともに、ドルは強過ぎると重ねて不満を表明してきた。だが、ドル安を望む大統領には競争相手がいる。欧州中央銀行(ECB)は表立って為替レートに言及しないかもしれないが、追加緩和に動く構えで、それはユーロ相場に重しとなる。 日銀行の黒田東彦総裁はインフレ目標達成に向け、「しっかりと強力な金融緩和を続けていく方針だ」としている。また、中国人民銀行(中央銀行)は景気回復のための刺激策を強化する方向にあると見受けられる。 関連記事

    トランプ大統領が望む通貨安、成長リスク抱え他国・地域も事情は同じ
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    “誰もが同じことをしようとしている”
  • 中国人民銀行の金利は適切な水準、米利下げ方向でも-易総裁

    中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は、現在の同国の金利は適切な水準にあるとし、人民銀は国内固有の状況に基づいて金利判断を下すと言明した。 易綱総裁は23日に財新とのインタビューで、米金融当局は昨年利上げを続けたが中国は追随しなかったと指摘。いまや米国は金利を引き下げる公算が大きいが、人民銀は自らの状況に基づき金利を決定していくと述べた。 「全体として、われわれの金利水準は適切だ。利下げは主にデフレリスクへの取り組みだが、中国のインフレ率は(6月に前年同月比2.7%で)ほどほどにある」と語った。 原題:PBOC’s Yi Says China’s Rates are Proper Amid Fed’s Dovish Turn(抜粋)

    中国人民銀行の金利は適切な水準、米利下げ方向でも-易総裁
    equilibrista
    equilibrista 2019/07/24
    『利下げは主にデフレリスクへの取り組みだが、中国のインフレ率は(6月に前年同月比2.7%で)ほどほどにある』