公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外国債券の運用を拡大する。為替相場の変動に伴う損失をヘッジ(回避)した外債を国内債券扱いにできるよう運用計画を変え、外債の投資枠を実質的に増やす。日銀のマイナス金利政策で日本国債を買いにくくなっており、世界最大規模のGPIFの運用方針にも大きな影響が出ている。運用計画の変更を近く公表する。2019年6月末時点の運用資産は160兆6千
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米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。 リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。 日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価 当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。 「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」
被ばくで2人の作業員が亡くなった茨城県東海村の臨界事故から30日で20年になります。住民避難も行われ、当時、国内最悪の原子力事故といわれましたが、事故を知る住民や関係者も減り、教訓をどう伝えていくか課題となっています。 バケツで核燃料の原料を混ぜ合わせるなどの違法な作業が行われ、核分裂が連続して起きる「臨界」が発生、男性作業員3人が大量に放射線を浴びて2人が亡くなりました。 会社は核燃料加工の事業許可を取り消され、安全管理を問われた当時の会社幹部と社員合わせて6人に、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。 事故は原子力防災体制の不備も明らかにしました。 国と自治体、事業者の連携がうまくいかず、臨界の収束に1日かかったほか、避難の判断や指示を誰が行うかなどでも混乱がありました。 国は事故後特別措置法を作って国が主導して対応をとることを定めたほか、全国に「オフサイトセンター」と呼ばれる防
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