ゴールドマンの個人融資、始動3年で損失13億ドル
ゴールドマン・サックス・グループでは昨年、最も利益をあげていたトレーダー20人余りが職場のデスクから追い出された。拡大しているリテール（個人向け）融資部門向けのスペースを作るためだ。
北朝鮮、核兵器放棄の意思ない＝ボルトン前米大統領補佐官
トランプ米大統領が解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、北朝鮮に核兵器を放棄する意向はなく、米国との膠着継続は北朝鮮の利益になると述べた（２０１９年 ロイター/JONATHAN ERNST） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領が今月解任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は３０日、北朝鮮に核兵器を放棄する意思はなく、米国との膠着継続は北朝鮮の利益になると述べた。 対外強硬派として知られたボルトン氏は、米シンクタンクの戦略国際問題研究所での講演で「北朝鮮が核兵器を放棄するという戦略的な判断を下していないことは明らかだろう」とし、現在の状況下で、金正恩朝鮮労働党委員長が「自発的に核兵器を放棄することは絶対にない」と断言した。
かんぽ生命の不正販売、2.6万人が不利益解消など求める
かんぽ生命保険による保険商品の不適切販売で、不利益を受ける前の契約に戻すなどの詳細説明を求める顧客が２万6036人に上ることが分かった。法令違反や社内ルール違反の可能性のある契約数は6327件に上ることも判明した。日本郵政グループが30日に会見を開き、不適切販売についての調査の中間報告を発表した。 日本郵政の長門正貢社長は会見の冒頭、「深く陳謝申し上げます」と述べ、一連の問題について謝罪した。グループ連絡会を新設し、経営課題への対処に向け連携を強化する考えも示した。現場から情報が上がってこず、持ち株会社において議論ができていなかったと経緯を説明。グループの経営体制は「仏作って魂入れず」の状態であったとも述べた。 会見に同席したかんぽ生命の植平光彦社長は、今年度の営業目標は設定せず、来年度以降も抜本的な見直しを実施する考えを表明。80歳以上としていた高齢者募集の勧奨停止については、70歳以上
WeWork、ＩＰＯ目論見書を正式撤回－「コア事業に注力」表明
シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、延期した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を正式に取り消す手続きに入った。ＩＰＯ計画の撤回によりウィーワークは新たな資金調達の模索が急務となった。 ウィーワークは米国の今年のＩＰＯでウーバー・テクノロジーズに次いで２番目の規模になると見込まれていた。同社はＩＰＯで30億ドル（約3240億円）以上を調達し、年内上場を条件に60億ドルの与信枠を確保する計画だった。同社は今のペースで支出を続けた場合、早ければ来春に資金不足に陥る見通しとなる中、アダム・ニューマン共同創業者の後任として親会社ウィー・カンパニーの共同最高経営者（ＣＥＯ）に先週就任したアーティー・ミンソン、セバスチャン・ガニンハム両氏は人員削減や資産売却を検討している。
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