「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議 | NHKニュース
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。 これに対し安倍総理大臣は「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。 そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
コラム：功罪あざなうパッシブ投資、「株主民主主義」に重い課題
流れは明白だ。個別株の物色を放棄し、株式市場インデックスに従う投資手法は既定路線になりつつある。モーニングスター・リサーチが先週公表したデータによると、米国では８月にパッシブ・ミューチュアル・ファンドへの投資額がアクティブファンドを上回った模様だ。アクティブファンドの市場シェアは４９．９％と、１０年前の約７５％から縮小した。 その理由も明白だ。大半のアクティブ運用は投資家、とりわけ運用額の小さい投資家を散々な目に遭わせている。株式の取引と銘柄物色のコストがのしかかる。市場平均を上回る収益を得るには、これらのコストを相殺できるほどのリターンが必要になる。継続的にそうした結果を出せるマネジャーがほとんどいない以上、「市場を追う」のは道理にかなう。
エルドアン大統領がトルコ中銀の利下げを称賛、さらなる引き下げ期待
トルコのエルドアン大統領は５日、同国中央銀行によるこれまでの利下げペースに満足しているとしながらも、さらなる金融緩和を期待していると述べた。 エルドアン大統領はアナトリア地方中部の町キズィルジャハマムで与党・公正発展党（ＡＫＰ）党員に演説し、「トルコ中銀の適切な介入により金利は合理的な水準に低下した」と指摘した上で、「さらに低下すると確信している」と語った。 大統領は依然として金利引き下げに固執しており、それがインフレ抑制につながると考えている。７月と９月に「前倒し的な」金融緩和を実施したウイサル総裁は最近、利下げペースを緩めることを検討する可能性があると示唆。同総裁の下で、トルコ中銀の利下げ幅は7.5ポイントに達している。 現行の政策金利は16.5％で、追加利下げが既に今月のウイサル総裁の議題に上っている公算は大きい。３日発表された９月のインフレ率は１桁台に低下し、トルコの実質金利は7.
ボストン連銀総裁、利下げ支持派にまだ加わらず－米国の消費者を信頼
米ボストン連銀のローゼングレン総裁はまだ、利下げ支持派に加わらない。今年２回の米利下げにいずれも反対票を投じた総裁は週末のインタビューで、先週の弱いデータの後でも米経済は順調だと依然考えていると語った。総裁は2019年の成長率予測を２％から1.7％に引き下げたが、政策についての考えは変えていない。 総裁は「経済が1.7％成長し、消費が引き続き堅調で、インフレ率が徐々に上昇し、失業率が3.5％であるなら、私は追加緩和の必要性を感じない」と10月もしくは12月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について話した。ボストン連銀で開催された会議に際して、インタビューに５日応じた。
紙にこだわる米消費者－デジタル移行加速でも印刷されたレシート好む
世界ではデジタルへの移行が加速しているが、紙のレシートはなくならないようだ。 製紙業界の関連団体の委託で実施された消費者調査では、米国の買い物客の４分の３余りが、電子メールで送信されるコピーではなく紙のレシートを持ち帰ることを選択した。 「消費者は紙を選好・信頼しており、データの安全性について検討すべき非常に大きな懸念がある」 とチューズ・ペーパーのキャンペーンマネジャー、グレッグ・セルフ氏は指摘した。紙レシートが環境団体の標的とされる中で、チューズ・ペーパーは紙の利用を促進するために先月結成された。 同調査によると、米国では紙を支持する買い物客の割合が71％と世界で最も高く、英国の69％、カナダの64％、ドイツの61％と続いた。１年前に実施されたユーガブ・オムニバスの調査では、インターネットユーザーの68％が物理的なレシートを好むと回答。19％がデジタルコピーを選好した。 チューズ・ペー
世界最悪の渋滞に挑む元銀行員－二輪車アプリで市民の時間を取り戻せ
元銀行員のシンガポール人が手掛けた二輪車アプリが、東南アジアの配車サービス大手グラブのライバルとして頭角を現しつつある。世界で交通渋滞が最も激しいマニラで市民の移動を助ける有益なサービスかどうか、今まさに試されている。 アンジェリン・タム氏の「アンカス」はわずか３年で、フィリピンで人気の相乗りサービスアプリとなった。ダウンロード数は300万に達し、登録運転手は２万7000人だ。アプリ名はフィリピン語で「ヒッチハイク」を意味するが、２回にわたるサービス停止の憂き目にも遭った。公共交通に二輪車の利用を禁止する50年前に制定された法律が理由で、この禁止措置は路上での安全強化が狙いだ。 創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のタム氏（37）は今、暫定的なライセンスでこのサービスを運営しているが、当局が12月に禁止措置を検証する際、正式認可を得ることを望んでいる。 世界最悪の交通渋滞を身をもって経験したタ
ジョンソン氏「合意なくても荷物まとめ出て行く」－訴訟も準備か
英国で先に成立した離脱延期法の規定によれば、19日までにＥＵとの新たな合意がまとまり議会が承認するか、「合意なき離脱」への議会の同意が得られない限り、英政府は離脱延期をＥＵに申請することが義務付けられる。 首相官邸の高官は６日、英国内の反対派が「合意なき離脱」を阻止できるとＥＵ首脳らが考えているとすれば、「歴史的な思い違い」になろうと語った。 英紙テレグラフ（オンライン版）は６日、合意がなくとも今月末にＥＵから英国を確実に離脱させるため、首相は法的手段に訴える用意があると報じた。 複数の政府関係者からの情報を同紙が引用したところでは、ジョンソン首相は離脱延期法の下でＥＵへの離脱延期の要請を余儀なくされる事態を避けるため、最高裁の判断を求める意向。判事らに働き掛けるため、首相が自ら法廷で証言に立つ可能性も出てくると同紙は指摘した。 英議会では、離脱延期に拒否権を行使するよう他のＥＵ加盟国にジ
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