先月の小売業販売額 大きく落ち込み | NHKニュース
消費税率が引き上げられた先月の小売業の販売額が前回、５年前の引き上げの時よりも大きく落ち込んだことについて、麻生副総理兼財務大臣は台風などほかの要因も大きいとしたうえで、今後、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。 経済産業省が28日発表した商業動態統計速報によりますと、先月の全国の小売業の販売額は前の年の同じ月に比べて7.1％減少し、前回、消費税率が引き上げられた平成26年４月のマイナス4.3％よりも大きな落ち込みになりました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「ことしの場合は台風などの影響も非常に大きいと聞いているが、税率引き上げ後の動向の全体像については、まだ十分なデータがあるわけではないので、今後、公表される、いろいろなデータをよく見ていく必要がある」と述べ、消費の動向を注意深く見ていく必要があるという認識を示しました。 そのうえで「
カジノ含むリゾート 北海道が誘致断念を表明 全国で初 | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致について、北海道の鈴木知事は道議会の本会議で誘致を断念する意向を表明しました。ＩＲの誘致を予定・検討している全国で８つの地域の中で、断念を表明したのは初めてです。 この中では、 ▽候補地に希少な猛きん類や植物が生息し自然環境への影響が懸念されること、 ▽インフラ整備に時間がかかり費用も見通せないこと、 ▽道が行ったアンケートで66％の道民が誘致に不安を持っていること、などが課題となっていました。 鈴木知事は29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」と述べ、再来年の７月までの国への申請を断念する意向を表明しました。 ただ鈴木知事は「ＩＲは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。き
超長期金利の過度な低下が悪影響及ぼす可能性念頭に＝前田理事
１１月２９日、日銀の前田栄治理事は衆議院財務金融委員会で、現在実施している金融政策について「超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っている」と説明した。写真は日銀本店前で２０１６年９月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の前田栄治理事は２９日の衆議院財務金融委員会で、現在実施している金融政策について「超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら金融緩和を行っている」と説明した。 前田理事は「２０年物といった極めて長い超長期金利が過度に低下すると保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘。ただ「緩和的な金融環境は設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させており
野村アセットが投信を併合、公募株式投信で国内初
［東京 ２９日 ロイター］ - 野村アセットマネジメントは２９日、「野村インデックスファンド・国内債券」を存続ファンドとし、「野村ターゲットプライス『日経２２５』（国内債券運用移行型）」を消滅ファンドとする併合を２０２０年５月２７日付で行うと発表した。公募株式投信の併合は国内初という。 併合により資産規模を拡大することで効率的な運営を継続する。両ファンドとも、運用方針で実質的に同様の商品となっており、現状で「ＮＯＭＵＲＡ─ＢＰＩ総合マザーファンド受益証券」を主要投資対象としている。
チリ中銀が為替介入へ、ペソが２日連続で過去最安値を更新受け
チリの通貨ペソが２日連続で過去最安値を付けたことを受け、同国中央銀行は28日、為替介入すると発表した。 中銀のウェブサイトに掲載された声明によると、スポット市場で最大100億ドル（約１兆1000億円）のドル売りを実施するとともに、最大100億ドル規模の為替ヘッジ手段を提供する。当局は先週発表したスワップとレポ取引を通じて金融システムに流動性を供給する。 チリではここ10年で最悪の社会不安に伴い経済成長が失速する恐れがあり、ペソはこの１カ月に対ドルで13％下落。激しい抗議デモで店舗は閉鎖を余儀なくされ、多くの公共交通機関もまひ状態にあり、多くの人が労働時間を短縮している。政府は国有資産への損害だけで10億ドルに上ると試算している。 原題：Chile Central Bank to Intervene as the Peso Hits Record Low (2)（抜粋）
日銀総裁、政府との政策連携は財政ファイナンスと一線画す必要
日本銀行の黒田東彦総裁は29日午前の衆院財務金融委員会で、金融政策は物価安定の実現が目的で、政府との政策連携の際は財政ファイナンスとは一線を画す必要があるとの考えを示した。日本維新の会の杉本和巳氏への答弁。 黒田総裁は、財政政策と金融政策のポリシーミックスについて「金融・財政政策を組み合わせると、相乗効果によって景気刺激効果がより強力になるということはマクロ経済政策として一般的な考え方だ」と説明。その場合でも「金融政策は物価安定を実現するという目的のために行われる」とし、「政府の財政資金の調達を支援する、いわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要がある」と語った。 その上で、「中長期的な財政健全化について、市場の信認をしっかり確保することも極めて重要」と指摘。「財政・金融政策のポリシーミックスだけでは十分ではない。あくまでも中長期的な成長力を高めていくための成長戦略の推進が重要だ」
ＥＣＢバイトマン氏、ＱＥに環境目標導入求める声に否定的見解
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのバイトマン・ドイツ連邦銀行総裁は、ＥＣＢの量的緩和（ＱＥ）プログラムに環境目標を導入するよう求める声に対して否定的な見解を示した。ＥＣＢのクーレ理事も、金融政策が気候変動対策を主導することはできないとの認識を示していた。 バイトマン氏は28日にベルリンで講演し、その代わりに格付け会社に気候関連リスクを評価する能力を改善するよう求めた。地球温暖化はＥＣＢが購入している一部社債の長期信用力に影響を与える可能性があり、それらのリスクを考慮する必要はあるが、資産購入は欧州の条約やＥＣＢの責務の規定通り、引き続き市場に中立であるべきだと述べた。 原題： ECB Officials Push Back on Call to Lead Climate Change Fight (1)（抜粋）
モルガンＳがトレーダー解雇、100億円以上の損失隠した疑い
Monitors display stock information outside of Morgan Stanley global headquarters in New York, U.S.. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 米モルガン・スタンレーは、虚偽の報告で１億－１億4000万ドル（約109億－153億円）の損失を隠蔽（いんぺい）した疑いがあるとして、少なくとも４人のトレーダーを解雇または休職とした。事情に詳しい関係者が明らかにした。 詳細が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によれば、問題となったトレーダーはロンドンとニューヨークの在勤。新興国通貨に関連した証券で実際の価値に反する報告を行っていたとみられ、モルガン・スタンレーは調査を進めている。同社の広報担当トム・ウォルトン氏はコメントを控えた。 関係者によると、調査の中で特定さ
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安倍首相、国連演説を断られる 9月の気候行動サミット ｜ 共同通信
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