日テレ社員が新型コロナ陽性 ｜ 共同通信日本テレビ（東京）は25日、50代の男性社員が新型コロナウイルスの検査を受け、陽性であることが確認されたと発表した。男性は重篤な状態ではなく、社内に濃厚接触者もいないという。
ソフトバンクＧ、ムーディーズの格付け取り下げ 「基準を逸脱」
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。写真は２０１８年１１月、東京都内で会見する孫正義会長（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２５日 ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>は２５日、ムーディーズから取得していた発行体および外貨建て債券の格付けを取り下げると発表した。ムーディーズがＳＢＧの財務方針に関する懸念から２段階の格下げを行ったことに対して「基準を大きく逸脱したと思われる格付け評価は投資家に誤解を生じさせ、財務改善に取り組む発行体を大きく混乱させる」と批判している。
外務省 不要不急の海外渡航やめるよう要請へ 全世界対象は初 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は海外の治安情勢などを考慮して出している「危険情報」について25日夜、世界全体を対象にレベルを引き上げ、海外への不要不急の渡航をやめるよう求めています。世界中を対象に不要不急の渡航をやめるよう求める危険情報を出すのは、初めてです。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、これまで「感染症危険情報」を随時、引き上げ、今月18日には、世界すべての地域に「レベル１」を出し、渡航に十分注意するよう呼びかけてきました。 しかし、世界的に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、いま感染の広がりが確認されていない国や地域でも、今後、感染が拡大したり、渡航の制限が行われたりするおそれがあるとして、「感染症危険情報」とは別に25日夜、世界全体を対象に「危険情報」を「レベル２」に引き上げました。 感染症を理由に「危険情報」を出すのは異例で、世界中を対象に不
ロックダウン中の交際方法、カップルは自ら選択を－英政府顧問
英国内で別々に暮らすカップルは物理的距離を保つか同居するかを選択すべきだ。政府の上級顧問がこうした見解を示した。英国は新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため住民同士の接触を制限する全国的なロックダウンに入っている。 ジョンソン首相は23日、不要不急の移動を全て禁止すると発表。交際中だが同居はしていないカップルの面会が認められるのかどうか不明だった。 ジェニー・ハリーズ副主席医務官は24日の会見で記者の質問に対し、別世帯のパートナーは「理想的」には訪問し合うことを避けるべきだと指摘。もしくは「互いの関係の強さを試し」、同居を選択すべきだと述べた。 ハンコック保健・社会福祉相は記者団に対し、「自分で決めた上でそれを堅持してもらいたい」と語った。 原題：U.K. Tells Dating Couples Facing Lockdown to ‘Make Your Choice’（抜粋）
新型コロナで10代死亡、米国初の子どもの死者「発症前の健康状態は良好」
米カリフォルニア州ロサンゼルスでマスクをして交通整理をする警察官（2020年3月24日撮影）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【3月25日 AFP】米ロサンゼルスのエリック・ガルセッティ（Eric Garcetti）市長は24日、10代の子どもが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡したと発表した。新型ウイルスで重症化することは少ない子どもの死亡が米国で明らかになったのは初めて。 【関連記事】子どもは重症化しにくいが感染広めるリスクも 休校を専門家ら支持 新型コロナ 死亡した子どもはロサンゼルスのすぐ北にあるランカスター（Lancaster）出身。性別や詳しい身元は明らかにされていない。発表の数時間前に保健当局から死亡の報告があり、発症前の健康状態は良好だったという。 ガルセッティ市長は、「若い人たちに、あなたたちもこの病気にかかる可能性があると伝えたい。
日本株が米国株より優勢にーパンデミック「中心地」がシフト
米国株に比べて長期アンダーパフォームしていた日本株が巻き戻しの動きをみせている。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数をＴＯＰＩＸで割ったＳＴ倍率は先週以降に急低下し、１年ぶりの水準までＴＯＰＩＸ優勢方向に戻す場面が出ている。 ＳＴ倍率は３月13日に2.14倍と、2000年以降で最高のＳ＆Ｐ500優位を示した後に一転。18日以降は下落に加速がかかり、23日は1.73倍と2019年３月以来の低水準となった。24日時点では1.83倍となっている。 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は「米国株に対して記録的な負け方をしていた日本株に巻き戻しが起きている」と語る。その背景として新型コロナウイルスによる経済への悪影響が表れた時期の違いがあるとし、「東アジアから始まった移動の制限などの対策が欧州を経て最後に到達したのが米国。東アジアから状況が良くなることが要因だ」とみる。中国
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
五輪、詳細日程は今後調整 菅官房長官：時事ドットコム