アジアの富裕層、人気の仕組み債で巨額損失に直面－９兆円近く投資か
アジアの富裕層、人気の仕組み債で巨額損失に直面－９兆円近く投資か Denise Wee、Chanyaporn Chanjaroen、Alfred Liu アジアの富裕層が長期にわたる低金利の中で選好してきた仕組み商品が最近の相場急落の影響を受け、投資家に巨額損失を与えようとしている。 「フィックスト・クーポン・ノート」と呼ばれる仕組み商品は近年、香港とシンガポールのプライベートバンク顧客を大勢引き付けてきた。ブルームバーグが取材したバンカーやアドバイザーらが語った。 相場変動でも一定のクーポンを約束する商品に、ポートフォリオの20％以上を投資する人もいたという。ただ、株価などが想定以上に大きく下落すれば元本が毀損（きそん）する。 中国本土以外のプライベートバンク顧客資産の約５％、800億ドル（約８兆7000億円）余りが恐らくこのような商品に関わっていると、香港大学のドラゴン・タン教授が見積
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
日銀総裁、新型コロナが日本経済に深刻な影響－必要なら追加緩和
日本銀行の黒田東彦総裁は９日、都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼしているとし、当面はその影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じると表明した。 総裁は、新型コロナの感染拡大で「世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている」とし、各国で外出制限などの措置がとられている中で「グローバルに経済活動が大きく制約されている」と指摘。感染拡大のグローバルな終息時期は「不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」との認識を示した。 感染拡大の影響は日本経済にも「輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて、深刻な影響を及ぼしている」と危機感を表明。日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」としながらも、「金融環境をみると、企業の資金繰りは悪化している」との見解を示した。 この間
ズームを株主が詐欺で提訴－ハッカーへの脆弱性など隠したと主張
米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株主が同社を証券詐欺で提訴した。ズームが提供するテレビ会議サービスを巡ってはセキュリティーの問題を懸念する声が強まっている。 ７日にサンフランシスコの連邦地裁に提出された訴状によると、ズームと同社の経営幹部は、ハッカーに対する脆弱（ぜいじゃく）性などアプリの暗号化ソフトの欠陥や、フェイスブックを含む第三者に個人情報を無許可で開示していた事実を隠していたと株主側は主張した。 訴えを起こした投資家のマイケル・ドリュー氏は、集団訴訟の認定を求めている。 ズームのエリック・ユアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週のブログ投稿で、プライバシー保護とセキュリティーについて期待を裏切ったことを認めて謝罪した。 関連記事
在宅勤務関連銘柄のＥＴＦ、米社投入へ－新型コロナ追い風にできるか
在宅勤務関連銘柄のＥＴＦ、米社投入へ－新型コロナ追い風にできるか Katherine Greifeld 新型コロナウイルス感染拡大を抑え込むために、世界各地で大勢の人が在宅勤務を余儀なくされる中、遠隔での勤務に役立つ製品・サービスを手掛ける企業に注目が集まる。 こうした環境を生かそうと、米国の上場投資信託（ＥＴＦ）運用会社ディレクションは、クラウド技術やリモート通信、サイバーセキュリティーなどの業界の銘柄に連動する「ワーク・フロム・ホーム（ＷＦＨ）」の新たなＥＴＦを始める計画だ。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で明らかになった。ティッカーはＷＦＨ。 こうした企業の最近の人気ぶりを見ると、同ＥＴＦは投資家に受け入れられる公算が大きいと、ＣＦＲＡリサーチのＥＴＦ調査ディレクター、トッド・ローゼンブルース氏は話す。 一方、モーニングスターのパッシブ戦略調査共同責任者、ベン・ジョンソン氏は「対
新型コロナ、ＷＨＯ報告の２倍以上の速度で感染拡大－米研究所
新型コロナウイルスが中国で感染を拡大させたペースは、これまで考えられていたよりもはるかに速かったと、米国の調査チームが指摘した。パンデミック（世界的な大流行）に終止符を打つには、ワクチンか抗体の極めて大規模な普及が必要になることを示唆する。 米ロスアラモス国立研究所の数理分析によると、感染流行初期の武漢では１人の感染者が平均5.7人にうつした公算が大きいという。これは世界保健機関（ＷＨＯ）など公衆衛生当局が２月に報告した割合の２倍以上だ。 同研究所の分析は中国での感染拡大に絞っているが、これが世界の他地域にも当てはまる場合、一部の当局が想定したよりもパンデミック封じ込めはいっそう難しい可能性がある。 １人が平均5.7人にうつすという速度は、感染拡大を阻止するためにはワクチンの接種かすでに罹患（りかん）して抗体を持っているかなどを通じて、人口の82％程度がもはや感染しない状態となっている必要
WeWorkが一部物件で４月賃料支払わず、家主に救済要望
シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは一部の物件で４月の賃料を支払っておらず、賃料軽減や収益分配契約、他のリース条件見直しに向けて家主に接触している。同社は債務の圧縮を目指している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報の非公開を理由に匿名で語った関係者の１人によると、ウィーワークは他の物件では今月の賃料を支払っている。 同社の広報担当者は発表文で「ウィーワークは全世界における当社物件の長期的な見通しと家主との関係に確信を抱いている」と言及。「賃料支払いに関して全社的な方針を実行するのではなく、世界で600余りに上るパートナーの家主に個別に連絡を取り、全ての当事者にメリットとなる資産別の解決策を見いだすため誠実に取り組む」と説明した。 関連記事
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