日銀総裁、新型コロナが日本経済に深刻な影響－必要なら追加緩和

日本銀行の黒田東彦総裁は９日、都内の本店で開かれた支店長会議であいさつし、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼしているとし、当面はその影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じると表明した。 総裁は、新型コロナの感染拡大で「世界経済の先行きは強い不透明感に覆われている」とし、各国で外出制限などの措置がとられている中で「グローバルに経済活動が大きく制約されている」と指摘。感染拡大のグローバルな終息時期は「不透明感が強く、経済の先行きは不確実性が極めて高い」との認識を示した。 感染拡大の影響は日本経済にも「輸出・生産やインバウンド需要、個人消費の落ち込みなどを通じて、深刻な影響を及ぼしている」と危機感を表明。日本の金融システムは「全体として安定性を維持している」としながらも、「金融環境をみると、企業の資金繰りは悪化している」との見解を示した。 この間

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