警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめる。小此木八郎国家公安委員長が17日の就任記者会見で「菅義偉首相から強い指示があった」と述べた。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげる。個人情報の管理などが課題になる。運転免許証のデジタル化は今年6月、当時官房長官だった菅首相が中心となって開催した政府
新型コロナウイルスの「接触確認アプリ」について、利用者から不具合を訴える声が相次ぎ、厚生労働省が検証に乗り出すことになりました。 厚生労働省によりますと、17日までに1704万件がダウンロードされていますが、先月以降、「通知が届いたのに『接触なし』と表示される」といった問い合わせが、合わせて数千件寄せられているということです。 これまで厚生労働省は「本人が不具合と誤認している可能性もある」などとしていましたが、不具合が起きているかどうか近く検証を始めることを決めました。 個人情報が含まれない「ログ」と呼ばれる記録を本人が同意した場合に限って送信できるよう、来月にもアプリをアップデートするということです。 都内の保健所からは「先月以降、アプリに関する相談が急増し、検査機能が破綻しかねない」といった声が出ているということで、厚生労働省はアプリの改善に努めていきたいとしています。
東京大会に向け、安倍前総理大臣にも何かの役割を担ってもらいたい考えです。 大会組織委員会・森喜朗会長:「(安倍前総理は組織委員会の)最高顧問で名誉議長になっておられる。総理大臣だからそうなるなら今度は菅さんがなられる可能性がある。だとしたら安倍さんにもう一つ何かポジションを差し上げなければいけないと思っています」 大会組織委員会の森会長は17日、再任した萩生田大臣と橋本大臣が訪問した際にこのように話し、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式では「安倍前総理と一緒に並んで世界の人々を迎えたい」と述べました。
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら男女あわせて14人です。 警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く