政府、「桜」再調査を否定 加藤官房長官「名簿廃棄済み」 2020年09月18日13時06分 記者会見する加藤勝信官房長官=18日午前、首相官邸 加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、詐欺事件で逮捕されたジャパンライフの山口隆祥元会長が安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」の招待状を顧客勧誘に利用していたことに関し、その経緯についての再調査に改めて否定的な考えを示した。「名簿も保存されていないので、個々の招待者を今から改めて調べても確たることは申し上げることはできない」と述べた。 「桜を見る会」利用し勧誘 前首相名招待状、資料に掲載―ジャパンライフ 詐欺事件をめぐっては、加藤氏自身が同社の宣伝に顔写真が使われるなど広告塔として利用された経緯がある。加藤氏は「私の事務所から厳重な抗議をしている」と述べ、無関係であることを重ねて強調。政府として捜査を見守る方針を示し、警察当局に対する協力については「
「ジャパンライフ」山口容疑者、自民党とズブズブの関係 安倍前首相とも面識
米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、金融当局が利上げ時期について新たに示したガイダンスは金融政策を再び性急に引き締める可能性を残す内容だと指摘。責務達成へのより強いコミットメントを表す文言に変更すべきだとの見解を示した。 カシュカリ総裁は18日、ミディアム・ドット・コムに掲載した小論文で、「コアインフレ率が最初に2%を上回ってから約1年間利上げしないというのは、平均インフレ率2%達成のための小幅なオーバーシュートを目指した戦略と整合する」と指摘。「真の意味で最大雇用の状態にあると実証できた時点でのみ利上げを始めるべきだ。利上げ開始のためには、コアインフレが持続的な形で2%を達成ないし上回っている必要があるからだ」と説明した。 米連邦公開市場委員会(FOMC)で最も積極的に発言するハト派として知られるカシュカリ総裁は16日、「委員会が判断する最大限の雇用水準と労働市場の環境が整合的になるま
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