三井住友信託、議決権集計1000社で誤り 総会議決に疑義も - 日本経済新聞東芝の株主総会を巡り、議決権行使の集計を受託した三井住友信託銀行が適切に事務処理せず、一部の株主の意見が反映されない事態が起きたことが分かった。取締役選任の賛否などを記した海外投資ファンドの書類が期限内に届いたにもかかわらず、集計から外れていた。会社法で保障する株主の権利を損ないかねず、説明責任も問われる。三井住友信託は近く記者会見を開き、誤りを認める。議決権行使の集計などを受託する約1千社で
入国緩和、来月にも全世界対象へ 政府、経済と五輪重視 ｜ 共同通信
政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策について、全世界を対象とした入国緩和へ検討作業を本格化させた。10月初めにも、観光客を除く3カ月以上の中長期の滞在者らを巡り入国を全面的に解禁する。経済活動再開を重視する菅義偉首相の姿勢を反映した形で、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向けた地ならしの意味合いもある。空港の検査態勢強化を急ぐが、緩和で感染拡大を招きかねないとの懸念は根強い。 五輪・パラを巡り政府は23日、入国を原則拒否している国・地域の選手らについて、出国前や入国時の検査で陰性を証明することを条件に、特例で受け入れる方針を確認した。
ＣＬＯを敬遠、米連邦準備制度は全てを救えず－ルーミスのファス氏
米ルーミス・セイレスのダン・ファス副会長が1950年代に海軍で学んだ航海術は必要以上に岩礁に近づくなということだった。 ローン担保証券（ＣＬＯ）の相場が回復し始める中で、86歳のファス氏がＣＬＯに引き続き慎重な理由はこれだ。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が続く今、海軍の航海原則は依然として有益だと考えている。
シカゴ連銀総裁、インフレ率平均２％前の利上げはあり得る
シカゴ連銀のエバンス総裁は22日、インフレ率が「平均２％になり始める前に利上げを開始することはあり得る。依然として協議しなくてはならない」と述べた。 エバンス総裁は公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）のバーチャルイベントに出席。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が導入した新たな枠組みについて、インフレ目標の「平均が何を意味するのか、依然として協議の余地がある」と語った。 財政政策による追加景気支援については「１兆ドル（約105兆円）までいかなくても、少なくとも5000億ドル程度の支援を想定して見通しを立てている」と発言。そうでなければ、リセッション（景気後退）がはるかに大きな影響を及ぼし始めるだろうと述べた。エバンス総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持たない。 関連記事
“大会を安全に編成できる” バッハ会長 東京五輪開催に自信 | NHKニュース
IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が選手や関係者にあてたメッセージを公開し、新型コロナウイルスの影響下でもいくつものスポーツ大会が再開されていることなどに触れ、東京オリンピックの開催に自信を示しました。 この中でバッハ会長は、夏以降、屋外競技を中心にいくつもの国際的なスポーツ大会が再開していることに触れ、「選手や競技団体だけでなく一般の人たちが、スポーツが生活に不可欠な一部として復活することを強く望んでいるのは明らかだ」と述べ、社会におけるスポーツの役割の大きさを強調しました。 さらに、延期された東京オリンピックについて、バッハ会長はウイルスの検査技術やワクチンの開発が各国で進んでいる現状を踏まえ、実用可能になったことを想定して大会運営に活用することがシナリオの1つとして加わったことを明らかにしました。 バッハ会長はこれまで、すべての関係者にとって安全な環境が開催の条件とする見解を
巨大ハイテクＥＴＦで激しい資金流出入、背後にオプション取引の波
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 世界最大級の上場投資信託（ＥＴＦ）の１つでは、オプション取引の活発化とテクノロジー銘柄の先行き不透明感を背景に、数十億ドル規模の資金が動いている。 ナスダック100指数に連動するＥＴＦ「インベスコＱＱＱトラスト・シリーズ１」は18日、過去20年で最悪となる34億8000万ドル（約3650億円）の資金流出に見舞われた。しかし、翌営業日の21日にはナスダック100が反発する中、今度は20年で最高の41億6000万ドルに上る資金流入を記録した。 資金流出入動向に詳しい関係者によると、同流出額のうち少なくとも30億ドルはオプション取引に直接関連しているという。18日の米国株市場は株価指数と個別株の先物とオプション取引の計４つがそろって期限を迎える四半期ごとの「クアドルプル・ウィッチング」に
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公的年金支給訴訟 「減額は違憲」との訴え退ける 東京地裁 | NHKニュース
ゆうちょ銀で322万円の不正引き出し ｜ 共同通信