私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
日銀 黒田総裁 金融緩和策長期化で“金融システム安定に留意” | NHKニュース
日銀のマイナス金利政策が地方銀行などの収益悪化につながるとの指摘が根強くある中、黒田総裁は参議院予算委員会で、大規模な金融緩和策がさらに長期化することを見据え、金融システムの安定に一段と留意したいという考えを示しました。 日銀が2016年に導入したマイナス金利政策は、貸出金利の低下によって地方銀行などの地域金融機関の収益悪化につながるという指摘が根強くあります。 黒田総裁は、24日の参議院予算委員会で地域金融機関の現状について、「低金利環境が長続きしているし、人口や企業数の減少など構造的な要因がある」と述べ、厳しい経営環境が続いているとの認識を示しました。 そのうえで「金融システムは全体として安定性を維持していると考えているが、今後、金融緩和がかなり長く続くということを踏まえると、金融システムの動向に一層、目配りする必要がある」と述べ、大規模な金融緩和策がさらに長期化することを見据え、金融
トヨタといすゞ資本提携へ 日野自動車と3社で電動化など加速へ | NHKニュース
トヨタ自動車とトラックメーカーのいすゞ自動車は、相互に株式を取得し、資本提携することになりました。トヨタグループの日野自動車も合わせた3社で、小型トラックを中心に、電気自動車や水素で走る燃料電池車の普及などを加速させるねらいです。 発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5％を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。 そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE（ケース）」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。 具体的には、小型トラックを中心に、EV＝電気自動車や水素を使って走るFCV＝燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指し
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
ヤマハ車載用熱電発電モジュール『YGPX024』のサンプル提供を開始
ヤマハ株式会社は、カーボンニュートラル時代に貢献すべく、自動車排ガスの熱エネルギーから発電できる世界最大サイズ※1かつ最高出力※2の熱電発電モジュール『YGPX024』を開発し、サンプル販売を3月5日（金）より開始します。 このたびサンプル販売を開始する『YGPX024』は、モジュールの上下面を貫通する熱流により生じる温度差から電力を供給することが可能な発電モジュールです。従来品と比べ、高い出力密度を有しながらも、設置面積143x103mm²と従来困難であった大型化に成功し、1モジュールで最大143Wもの大電力を供給することを可能にしました。自動車の排気管に設置することで、排気ガスの熱エネルギーから発電することができ、これによりオルタネーターの負荷を低減させ自動車のCO2排出量の削減を実現します。そのほかにも、工場排熱などの有効活用をはじめ、コジェネレーション、地熱や太陽熱を用いた発電など
外出自粛で高齢者の健康に深刻な影響 研究者らが情報発信へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が続く中、特に高齢者の健康に深刻な影響が出ているとして、研究者や自治体、それにスポーツ関係者などが対策の重要性を訴え、今後、情報の発信などに協力して取り組んでいくことになりました。 23日東京都内で行われた会見には、高齢者の健康問題に取り組んでいる研究者や自治体の市長それにスポーツ関係者などが参加しました。 この中では筑波大学大学院の研究グループが行った調査結果が発表され、外出が減って他人と会話をする機会が少なくなった結果、「物忘れが気になるようになった」という人が60代以上でおよそ30％に上り、高齢者の認知機能に深刻な影響が出ている実態が紹介されました。 そして、「家に閉じこもって人と会わなくなる時間が長くなると認知症になるリスクが高くなる」として、感染対策を十分にしたうえで人と会って触れ合う機会を持つことが、心身の健康につながると訴えました。 会
国勢調査 調査員の高齢化進む 足を運ぶ手法を継続か検討へ | NHKニュース
去年の国勢調査を担当した60万人余りの調査員のうち3人に1人が70歳以上で、高齢化が進んでいることが分かり、総務省は、調査員がすべての世帯に足を運ぶ調査手法を、次回以降も続けるか検討することにしています。 国勢調査は、5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われているもので、総務省は、去年秋に行った調査の実施状況をまとめました。 それによりますと、郵送とインターネットによる回答率の暫定値は83.6％で、前回より12ポイント余り高くなりました。 ただ、前回の調査では、このほかに、調査員が世帯から直接聞き取るなどして、最終的な回答率は86.9％になりましたが、今回は、新型コロナウイルスの影響で、直接の聞き取りを控えたため、暫定値から大幅な伸びは見込めないということです。 一方、調査員の数は当初予定していた70万人を確保できず、61万4000人にとどまり、このうち3人に1人が70歳以上で、高齢
金融庁 LINE側に管理態勢の詳しい報告求める アクセス問題で | NHKニュース
通信アプリ大手の「LINE」が、利用者の個人情報などを業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、金融庁は、LINE側に対して法律に基づく「報告徴求命令」を出し、金融部門を中心に個人情報などの管理態勢を詳しく報告するよう求めました。 LINEをめぐっては、日本国内のサーバーに保管された利用者の名前や電話番号などの個人情報に、システムの管理を委託している中国の会社がアクセスできる状態にしていたことが明らかになっています。 LINEは、スマホ決済の「LINE Pay」など、さまざまな金融サービスを手がけていることから、金融庁は、LINEのほか金融関連の複数の子会社に対して資金決済法などに基づく報告徴求命令を出し、内部の情報管理態勢を詳しく報告するよう求めました。 関係者によりますと、今月29日を期限としているということで、金融庁は、問題の影響の広がりを把握するためにも、LINE
緩和解除には辛抱強いアプローチで臨む－ブレイナードＦＲＢ理事
連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週の定例会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くとともに、新型コロナウイルス禍からの米経済の回復を支援するため、少なくとも2023年いっぱいは金利をゼロ付近で維持すると示唆した。 ブレイナード理事は、「見通しは大幅に改善しているが、雇用はコロナ禍前の水準を1000万人近く下回っており、インフレ率は２％を下回る水準にとどまっていることから、経済はわれわれの目標からなお程遠い」と語った。 さらに、「当初の再開ラッシュの後、労働市場のさらなる改善のスピードが以前より不明確になっている」と指摘し、「一部の経営者は、コロナ禍後の消費パターンが確立するまでは人員の大幅増加に慎重になっている可能性がある」と説明した。 講演後の質疑応答で米国債利回り上昇について問われたのに対し、ブレイナード理事は「市場はフォワードルッキングなものだと
ダラス連銀総裁、米国の利上げ2022年と見込む－「私はドットの１人」
米ダラス連銀のカプラン総裁は、米金融当局による来年の金利引き上げを予想する政策当局者の中に自身が含まれると明らかにした。 カプラン総裁は23日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の金利予測分布図（ドット・プロット）に言及し、「2022年の利上げ開始を予測するドットがいくつかあった。私はそうしたドットの１人だ」と述べた。
トルコ資産撤退でヘッジ解消が殺到、翌日物スワップ金利1400％に急騰
トルコ資産撤退でヘッジ解消が殺到、翌日物スワップ金利1400％に急騰 Alexander Nicholson トルコの株式や債券から外国人投資家が撤退を進める中で、トルコ・リラの市場に巨大なボトルネックが生じている。 トルコ資産を売り、リラを受け取った海外ファンド勢は、為替ヘッジの解消にも急ごうとする。それがリラの翌日物借入金利を極端な水準にまで押し上げ、ブルームバーグがまとめたデータによると、23日は一時1400％に達した。 ＭＵＦＧバンク（トルコ）のオヌル・イルゲン氏（イスタンブール在勤）は、「全員が同時に撤退しようとしているため、リラ金利が急騰している」と指摘した。 銀行がスワップを通じて外国人投資家に貸し出せる額をトルコ政府が厳しく制限していることも、資金逼迫（ひっぱく）の理由だ。この規則は、危機のさなかにリラをショートする投資家のコストを法外な水準に押し上げる目的で2018年の通
ＦＲＢ議長、今年の物価上昇見込む－制御不能のリスクは否定
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は23日、新型コロナウイルスの流行が後退し米国民の外出や消費が可能になると見込まれるため、今年は物価が上昇するだろうと述べた。だが、それが望ましくないインフレを招くリスクは大きくないとの見方を示した。 パウエル議長は下院金融委員会で「今年は年を通じてインフレ率が上昇すると予想している」と証言。繰り越し需要やサプライチェーンの障害、インフレ圧力が極めて弱かった昨年との比較によるベース効果を理由に挙げた。それでも「インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」と語った。
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