新型コロナウイルス関連の不満アンケートデータを研究用データセットとして提供開始 - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
株式会社 Insight Tech（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：伊藤友博、以下 Insight Tech）と大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（所長：喜連川 優、東京都千代田区、以下 NII）は研究コミュニティへの研究用データの提供で提携し、3月23日より新たに、Insight Techが運営するサービス「不満買取センター」において収集した「新型コロナ不満アンケートデータ」の無償提供を開始いたしました。Insight TechとNIIはこれまでも、「不満買取センター」で買い取られた「不満」の投稿と投稿者のデータからなる「不満調査データ」、および、 「不満」の投稿をもとに構築された「カテゴリ別不満特徴語辞書」の提供を行っており、今回の「新型コロナ不満アンケートデータ」の提供はこれに続くものとなります。 提供データについて 今回提供する「新型コロナ不満アンケ
「体育で肌着禁止」見直しを スポーツ庁、全国教委に ｜ 共同通信
体育の授業で体操服の下に肌着を着るのを禁止している小学校があるとして、スポーツ庁が児童の心情や保護者の意見を尊重し、必要な見直しを求める事務連絡を全国の教育委員会などに出したことが23日、同庁への取材で分かった。 肌着の着用禁止を巡っては「嫌がる児童がいる」として、9日の川崎市議会でも取り上げられた。スポーツ庁によると、同様の事例は千葉県船橋市や滋賀県守山市でもあった。 事務連絡は18日付。肌着の着用禁止に関し「長年の慣習にとらわれず、社会通念に照らして必要かつ合理的なものにすべきだ」と問題点を指摘。適切でないと判断する時は必要な見直しを行うよう求めた。
ダリオ氏、連邦準備制度は債券購入拡大が必要に－刺激策で利回り上昇
米国債の供給過剰が利回りを押し上げるため米連邦準備制度は債券購入を拡大する必要があるだろうと、ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏が述べた。 バイデン政権が発表した追加経済対策は支出を賄うための国債発行増加につながり、「債券の需給問題を悪化させて金利上昇圧力となるだろう。これは連邦準備制度に債券購入拡大を促し、ドルには下押し圧力となる」と、20日に中国国務院の傘下部門が主催した「中国開発フォーラム」の討論会で語った。 また、世界は「債券を大きくオーバーウエートにしている」とし、実質でマイナス１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利回りは「ひどい」と述べた。 さらに、「十分な需要がないだけでなく、売りが始まる可能性もある」とし、「それはドルにマイナスだ」と指摘した。 原題： Fed Will Need to Buy Bonds as Stimulus Boosts
三菱モルガンが本場の富裕層サービス提供へ、提携先請負人が伝授
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は富裕層向け（ウェルスマネジメント）事業で、世界最高水準のサービス提供を目指す。本場仕込みのノウハウを伝授する役割を担い、昨秋から日本に駐在する合弁相手の米モルガン・スタンレーのダレン・スペンサー氏は、顧客提案力を引き上げるなどして、日本での成功に自信を見せた。 モルガンＳで超富裕層を対象としたプライベート・ウェルス・マネジメント部門の最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたスペンサー氏。昨年11月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との富裕層事業の提携責任者として来日した。 スペンサー氏はインタビューで、モルガンＳのノウハウや専門知識を日本で教え込むことが「私のミッション（任務）」と断言。「われわれが米国で実現したのと同じ成功を日本で果たすことができる」として「未来は明るい」と自信をのぞかせた。 また、スペンサー氏は三菱モルガンでのデジタル技術活
ブラックロックＣＥＯ候補「あってはならない」発言謝罪－社内調査へ
世界最大の資産運用会社である米ブラックロックのシニアマネジングディレクターで、インターナショナル＆コーポレート戦略責任者マーク・ウィードマン氏は22日、過去の行事での不適切な発言を謝罪した。 ブラックロックはこの問題と最近数週間に表面化した出来事を調査し、内部手続き改善のための助言を得るため、法律事務所ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソンに協力を求める。ローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）が社員向けの文書で明らかにした。 フィンクＣＥＯ（68）は内部文書で、「われわれが本日、そして最近数週間で読んだ出来事はさまざま異なるが、全てに共通するのは、ブラックロックにおいてあってはならないという点だ」と指摘した。 ウィードマン氏は、フィンク氏の最も有力な後任候補の１人と広く受け止められていた。 インスティテューショナル・インベスター誌が報じたところでは、2009年にブラックロッ
デジタル人民元、匿名で利用できるのは限定的－中国中銀当局者
中国人民銀行（中央銀行）デジタル通貨研究所の穆長春所長は20日、実証試験中の中国デジタル通貨システムでは日常的な小規模取引は匿名での利用が可能だと述べた。 穆所長は政府が組織したフォーラム「中国発展高層論壇」のパネル討論会で、「デジタル人民元は既存の決済方法と比較して最高水準のプライバシー保護を備えている」と話し、他のデジタル決済プラットフォームとは異なり、ユーザーの個人情報はベンダーが利用できないと説明した。 デジタル人民元の電子ウォレットには異なる階層があり、日々の支払いに使用される最下位のウォレットは電話番号のみで設定でき、モバイルネットワーク事業者は法律により第三者とのＩＤ（身分証明）情報の共有が禁止されているため、このようなウォレットは完全に匿名だとしている。 穆所長は一方で、人民銀はマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪と闘うことができなければならず、デジタル人民元の完全な匿
グリーンシルの実態「未来の金融」に程遠くパートナーに依存－関係者
英金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの共同創業者レックス・グリーンシル氏は経営破綻前、同社がウォール街のライバルより優れたテクノロジーを採用し、リアルタイム情報に基づき超低金利で貸し出し可能な「未来の金融」だと吹聴していたものだ。 しかし、元スタッフやグリーンシルのコンピューターシステムに詳しい関係者らが語る同社の技術力の実態は、それとは全く異なる。独自の革新的技術を通じてリスクを評価するどころか、スプレッドシートや他の基本プログラムで多くの作業が行われていた。 新たなプロジェクトは常に成功するわけでなく、破綻間際には技術力のギャップを埋めるためのパートナー探しに必死だったという。 グリーンシルに関与した人々や業務の事情に詳しい関係者が匿名を条件に語った内容や、裁判所に提出された文書で同社の実態が明らかになった。同社の管財人はコメントを控えている。 グリーンシルの今月の経営破綻を受け
任天堂と米ナイアンティック、スマホ向けアプリ開発で業務提携
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 任天堂は、拡張現実（ＡＲ）を使ったゲームを開発する米ナイアンティックと長期的な視点に立ち、スマートフォン向けアプリの開発で業務提携をすることで合意したと発表した。同社にとって４番目の提携先となる。 今回の提携でナイアンティックは、任天堂のゲームに登場するキャラクターを使ったスマホ向けアプリの開発を行う。ナイアンティックによると、第１弾は歩くことを楽しくするをテーマに「ピクミン」を使ったアプリを2021年後半に投入予定だ。ピクミンは任天堂の代表取締役フェローである宮本茂氏が01年に制作したゲーム。 ナイアンティックは15年にアルファベット傘下のグーグルからスピンアウトした企業で、ＡＲ技術を用いたスマホ向けアプリの開発で世界を主導する。任天堂傘下の株式会社ポケモンと開発した「ポケモンＧ
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