米主要株価指数の歩調に乱れ－経済活動再開を見越したトレードで
１－３月期の米株式相場は、３つの主要株価指数の歩調がこの20年間で最も合わなかった四半期の一つとして記録されそうだ。 １月初め以降、ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種株価指数、ナスダック総合指数が全て同じ方向に動いた営業日は64％にとどまっている。この比率は2001年以降で２番目に低く、過去20年間の四半期ベースの平均である78％を下回る。 指数の一致しない動きは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で急騰していたテクノロジー株から、経済活動再開で恩恵を受けそうな銘柄に投資家がシフトする中で起きている。 ＴＩＡＡバンクのワールドマーケッツ部門プレジデント、クリス・ガフニー氏は「指数の異なる動きがローテーションを示していることは確実だ」と指摘。「さまざまな投資テーマがあり、さまざまな投資家がさまざまな見方を持っている」と述べた。
世界最大のビットコイン投信、苦境鮮明－「ディスカウント」記録更新
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨ビットコインの昨年12月以来最悪の急落は、ビットコイン連動型で最大のファンドに特に大きな打撃を与えている。 運用資産294億ドル（約３兆2000億円）の投資信託「グレースケール・ビットコイン・トラスト」（ＧＢＴＣ）は今週これまでに約20％下落し、ビットコインの２倍近い値下がり。その結果、24日には保有するビットコインの価値を14％下回り、過去最大の「ディスカウント」状態になったことがブルームバーグの集計データに示された。 グレースケール・インベストメントの親会社デジタル・カレンシー・グループがＧＢＴＣの受益証券を最大２億5000万ドル相当購入する計画にもかかわらず、ディスカウント幅は拡大している。 ＧＢＴＣの急落は、リテール（小口）投資家主導の仮想通貨ブームが冷めつつある状
メキシコのインフレ率、３月前半に加速－中銀の目標レンジ上限上回る
メキシコの３月前半のインフレ率は伸びが加速し、中央銀行の目標レンジ上限を上回った。25日の金融政策決定会合を控え、利下げを予想していたエコノミストらに見通し変更を促す内容となった。 国家統計地理情報局（ＩＮＥＧＩ）がウェブサイトで24日発表した３月前半の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同期比4.12％上昇と、２月後半の3.68％上昇から伸び率が加速。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値の3.9％上昇も上回った。燃料の値上げがＣＰＩ全体を押し上げた。 中銀はインフレ目標を３％からプラスマイナス１ポイントに設定している。 同統計公表前に実施したブルームバーグ・ニュース調査では、エコノミスト23人のうち約半数が2019年８月以降で13回目となる利下げが行われると予想していた。 マネックス・カーサ・デボルサのエコノミスト、ジャネト・キロス・サモラ氏は0.25ポイントの利下げを予想してい
ＬＩＢＯＲ代替、ターム物流動性に不安－まだ推奨できずと参照金利委
国際的な金利指標のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）からの円滑な移行を目指す代替参照金利委員会（ＡＲＲＣ）は23日、フォワードルッキング（将来の金利を反映する）担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）のターム物レートについて、今年半ばまでにＬＩＢＯＲの代替金利として推奨する立場にないと発表した。 ＬＩＢＯＲは翌日物と１カ月、３カ月、６カ月、12カ月物のドルＬＩＢＯＲを除き、年末で公表が停止される予定。ＡＲＲＣの発表は、移行プロセスの重要な最終段階が予定通り年内に実現すると保証しないことを意味し、移行プランを巡る不透明感を助長する可能性もある。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などが設置したＡＲＲＣは、ＳＯＦＲのデリバティブ（金融派生商品）市場の現在の流動性水準を前提とすれば、ＳＯＦＲのターム物レートを自信を持って推奨する立場にはまだないとした。さらに年末までにしっかりしたフォワードルッキングのター
バイデン氏、経済再生計画を来週発表－「パラダイム転換」目指す
バイデン米大統領は25日の記者会見で、米経済の長期的な再生計画を発表する方針を表明した。中間層のための新たな「パラダイム」と、中国に対する米国の立場を強化する投資やインフラ支出の大幅拡大を約束した。 就任後初の会見に臨んだ大統領は「パラダイムを転換したい。富だけでなく勤労が報われるようにしていく」と述べ、医療支援の拡充のほか、現状で「米国の最富裕層の懐を肥やす」ことにつながっているシステムに対処するための税制改革を示唆した。 大統領は31日に予定しているピッツバーグ訪問の際に経済再生プログラムを発表するつもりだとコメント。米国のインフラが悲惨な状態にあることを示す一連のデータを列挙し、米国が輸送システムなどの劣化を放置している間に、中国は米国の３倍強のペースで投資を行っていると指摘した。 バイデン氏によれば、長期計画の要素の１つは科学技術分野への投資加速で、医薬品や人工知能（ＡＩ）、量子コ
中国フィンテック、融資仲介規制で打撃も
中国のインターネット金融機関は、新たな難題に直面している。手数料を軸にしたビジネスが抑制され、自己資金を用いてより大きなリスクを取らざるを得なくなる可能性がある。
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三菱航空機、空港から本社移転 国産ジェット機事業凍結で退去 ｜ 共同通信