「超過死亡」著しい増加みられず 厚労省研究班 | NHKニュース
新型コロナウイルスに関連する死亡者が見逃されていないかを調べるため、厚生労働省の研究班が去年9月までの全国の死亡者数の推移を統計学的に分析した結果、死亡者が著しく増えるなどの影響はみられなかったと発表しました。 この分析は東京大学や国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が進めているものです。 感染症の流行では実際に報告される死亡者以外に間接的な影響によってほかの病気で亡くなるケースもあります。 研究班ではこうした見逃された可能性のある死亡者がいないかを調べるため過去のデータから統計学的に推計される死亡者数を実際の死亡者数がどれだけ上回ったかを調べる「超過死亡」という手法で分析を行いました。 その結果、去年9月までの9か月間で新型コロナウイルス以外のすべての死因による超過死亡は1094人から9243人で、おととしの同じ時期の超過死亡、2054人から2万1982人と比べて著しい増加はみら
路上に4歳児、声をかけない大人 「迷子だ」9歳の直感：朝日新聞デジタル
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短時間労働者の賃金統計 厚労省が調査法の変更申請せず 大学教授や医師らの追加で時給が急上昇 ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 （渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
モルガンＳ、他行の前日にアルケゴス株50億ドル売却 ＝ＣＮＢＣ
［６日 ロイター］ - 米モルガン・スタンレーが投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントの保有株およそ５０億ドル相当を、他の金融機関が投げ売りに動く前日の３月２５日夜に売却していたと、ＣＮＢＣが６日、関係筋の話として報じた。 報道によると、モルガン・スタンレーは３月２５日夜にアルケゴスの同意を得て売却先を模索。買い手のヘッジファンドに対し、株式売却はマージンコール（証拠金請求）の一環であり顧客の破綻回避につながる可能性があると説明し、安値で売却した。顧客名は明かさなかったという。
米国債利回り２％突破なら問題、次のアルケゴス生む恐れ－ルービニ氏
米国債利回りの新たな急上昇は市場を動揺させ、より多くのファミリーオフィスとヘッジファンドをビル・フアン氏のアルケゴス・キャピタル・マネジメントと同じ運命に追いやる可能性がある。ヌリエル・ルービニ氏がこのような見方を示した。 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネス教授の同氏は、先進国・地域がいずれも低金利やマイナス金利と財政による景気刺激策を併用している状況が、投資家による過度のリスクテークにつながっていると指摘。同氏によれば、景気循環で調整した株価収益率は1929年や2000年代初めごろに見られた高い水準にあり、投資家の無謀さを示唆している。 ルービニ氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「フロス（泡）やバブル、リスクテークとレバレッジが随所に見られる。多くのプレーヤーがレバレッジとリスクを取り過ぎており、その一部は暴発するだろう」と語った。
ビットコイン投信最大手、価値下落で投資家が受益証券買い付けを要求
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 仮想通貨ビットコインの投資信託で最大手「グレースケール・ビットコイン・トラスト（ＧＢＴＣ）」に投資しているファミリーオフィスのマールトンは、受益証券の価値を押し上げるために保有者からの買い付けを要求している。ＧＢＴＣの受益証券の価格は保有するビットコインの価値を約８％下回った。 アクティビスト（物言う投資家）として知られるマールトンは、ＧＢＴＣの親会社、米グレースケール・インベストメンツの取締役会に宛てた６日付の書簡で、３月31日時点でＧＢＴＣが保有するビットコインの価値と比較すると受益証券保有者は31億ドル（約3400億円）の損失を被っていると主張した。マールトンは保有するＧＢＴＣ受益証券の規模については言及を避けた。 関連記事
クレディ・スイス、グリーンシルのファンド関連損失を顧客に転嫁も
クレディ・スイス、グリーンシルのファンド関連損失を顧客に転嫁も Patrick Winters、Marion Halftermeyer スイスの銀行クレディ・スイス・グループは、レックス・グリーンシル氏が創業した金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルとともに運営していたファンドからの最終的な損失を顧客に転嫁する方向に傾いていると、事情に詳しい関係者が明らかにした。 関係者によれば、グリーンシルを巡るリスクは投資家に知られており、ファンドの販売先はそのようなリスクを理解できる投資家だけだったとクレディ・スイスは考えている。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。クレディ・スイスはグリーンシル関連では１－３月（第１四半期）に大きな損失は計上しない。 同行幹部はグリーンシルのファンド破綻による損失について投資家に補償することを検討していると先月報じられていた。 クレディ・スイスはグリーン
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パウエル議長とまだ話してないと米大統領－ＦＲＢの独立性尊重
