資本主義の再構築に向けて、「見習うべきは日本のGPIF」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
歴史上、最も成功した経済システムである資本主義は、世界を破壊する危機に直面している。気候変動から世界を守るために、いま企業が取り組むべきこととは。 気候変動という大きな問題に対し、企業の役割とは何かを授業で取り上げてきたハーバードビジネススクール（HBS）教授のレベッカ・ヘンダーソンは、いまこそ産業界が公益性を目標にして、コロナ禍を変革のチャンスに変えるべきだと言う。 『資本主義の再構築―公正で持続可能な世界をどう実現するか』（日本経済新聞出版）を上梓した同教授に、企業はそのために何をすべきかを聞いた。 ──環境ジャーナリストのお兄さんから勧められた本を契機に気候変動に危機感をもったそうですね。気候変動は、あなたの仕事とどのように関わっていますか。 気候変動は過去15年間、私の職業人生の中核を占めてきた。（このテーマは多くの研究者が取り組んできたが、）企業がどう行動すべきかを検討してきた学
IOCコーツ副会長、東京五輪は「開催される」と主張
国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること
五輪選手団を優先「おかしな話」 コロナワクチン提供で陸上の新谷 ｜ 共同通信
陸上女子1万メートルで東京五輪代表の新谷仁美（積水化学）は8日、五輪選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが提供されることに関し「アスリートだけが特別と聞こえてしまっているのは非常に残念」とした上で「五輪選手だけが（優先）というのは、おかしな話。平等に、どの命も守らないといけない」と強調した。 新谷は「自分が（ワクチンを）打たないことで、他の人に危険が及ぶのであれば打つ」とした一方、副反応を懸念し「正直なところ恐怖もある。打ちたくない気持ちはある」。女子5000メートル代表の田中希実（豊田自動織機TC）も「（接種は）まだ少し怖い」と語った。
手数料を無料化して証券会社はどうやって利益を出すのか？
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った（記事参照）。 しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか？ 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。このからくりを解くために、先行して手数料を無料化している米国の証券会社が、どうやって利益を出しているのかから見ていこう。 米国の流れ 米国で手数料無料化に先べんを付けたのは新興の証券会社ロビンフッドだ。2015年に手数料完全無料でサービスを開始し、若年層の支持を受けた。20年のコロナ禍では春からの3カ月で300万人の新規ユーザーを獲得し、ユーザー数は1000万人を突破。個人投資家が特定銘柄に集中し株価を押し上げる出来事が起き、ロビンフッ
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