米連邦取引委員会（FTC）と米マイクロソフトの間で進行中の訴訟に関連した社内資料が流出し、同社が2020年に任天堂などの競合他社の買収案を議論していたことが明らかになった。資料にはさらに、ゲーム機「Xbox」の新モデルについての計画も掲載されている。 一連の資料は、機密情報が黒塗りされていない状態でカリフォルニア州裁判所のウェブサイトで公開されたが、現在は削除されているもようだ。任天堂はマイクロソフトにとって、家庭用ゲーム機分野でソニーと並ぶ主要競合企業。マイクロソフトはさらに、PCゲーム大手のValve（バルブ）やワーナー・ブラザーズのゲーム部門の買収についても議論していた。 任天堂買収案は2020年8月、現最高マーケティング責任者のクリス・カポセラ、コマーシャル（法人）部門最高マーケティング責任者の沼本健、Xbox部門責任者のフィル・スペンサーが交わした社内メールで議論された。 スペン

世界を舞台に活躍する次世代のリーダーを、日本から輩出することはできるのか？──CHATEAU SCHOOLは、来たるべき真のグローバル時代を見据えて開発した独自の世界外交プログラムに沿った教育を、日本にいながらにして英語で行うユニークなインターナショナルプレスクールとして話題となっている。ファウンダーのリナ・ローズ氏と、弱冠15歳にして同校のクリエイティブ・ディレクターの座に就く息子のナポレオン・スター氏にインタビューを行い、新たなフェーズへと進みつつある同校のビジョンを探る。 ──まずはCHATEAU SCHOOLがどんな学校なのかを教えていただけますか？ ローズ：CHATEAU SCHOOLはクリエイティビティを重視するご家族の0〜6歳のお子様向けにデザインされた、ライフスタイルスクールです。 東京・西麻布にあるJEWEL BOXはそのフラッグシップで、最先端のクオリティの高い幼児教育

急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを

ビットコインの価格は、2021年11月に史上最高値の約6万9000ドルを記録して以降に75％暴落し、時価総額はピーク時の1兆3000億ドルから、3000億ドル（約40兆円）にまで急落している。 そんな中、ビットコインの強気派の投資家のティム・ドレイパーは、ビットコインの価格が再び劇的に上昇して25万ドルに達し、時価総額が5兆ドル近くに及ぶという大胆な予想を立てている。 フォーブスの2022年の暗号通貨分野のビリオネアリストに掲載されたドレイパーは、1月1日のツイートで「私の以前の予測は少し外れた」と述べ、「まだ25万ドルには達していないが、ハルベニング（半減期）の前までにはそうなるはずだ」と付け加えた。 ビットコインの次の半減期は、2024年3月下旬に予定されており、マイナーたちに与えられるビットコインの量が、現在の6.25BTCから3.125BTCに半減されることになる。次回のハルベニン

暗号資産（仮想通貨）取引所FTXをめぐるスキャンダルが、筋金入りの仮想通貨信者以外のすべての人を逃げ出させるほどひどいものでなかったとすれば、これは仮想通貨への投資家にとってもっと悪いニュースになるかもしれない。 最新の調査によると、規制されていない仮想通貨取引所では取引の最大8割が詐欺である可能性があるというのだ。 清華大学やコーネル大学の研究者らが執筆し、全米経済研究所（NBER）から最近発表された論文によると、規制されていないTier1取引所ではいわゆる「ウォッシュトレード（仮装売買）」が平均で取引全体の53.4％、規制されていないTier2取引所では81.8％を占めると推定されるという。Tier2取引所のほとんどは2017〜18年に設立され、Tier1取引所はそれ以前に設立されている。 論文は「無規制の取引所の大半は過剰なウォッシュトレードで特徴づけられる」と指摘している。 ビット

今月初めに破綻したサム・バンクマンフリードが率いた暗号通貨取引所のFTXについて、業界のほぼ全ての人が、高い収益性を維持していると考えていた。しかし、彼のビジネスは少なくとも2021年に、あるいはその前から多額の損失を抱えていた模様だ。 11月20日にデラウェア州地方裁判所に提出された書類で、バンクマンフリードの会社の破産管財人は、同社が2021年の納税申告書で合計37億ドルの繰越欠損金を計上していたことを明らかにした。つまり、2017年設立のトレーディング会社のアラメダリサーチと2019年設立の暗号通貨取引所FTXを含むバンクマンフリードの事業は、設立以来で合計37億ドル（約5240億円）の純損失を抱えていたことになる。 この巨大な損失は、2つの重要な理由から不可解だ。その一つは、バンクマンフリードが宣伝したスタートアップのイメージと矛盾することで、もう一つは、暗号通貨業界が好景気に沸い

アウトドアブームを牽引する日本ブランド「mont-bell（モンベル）」。圧倒的なコストパフォーマンス、イベント、会員制度など独自のブランドを構築してきた。登山家としても知られる創業者・辰野勇氏に、ブランドの歩みと今後の展望を伺った。 良質な商品を低価格で提供 アウトドア愛好家がモンベルを選ぶ1つの理由として、良心的な価格設定が挙げられる。モンベルのモットーは、顧客に対して「いいものを、お安く、親切に」すること。 「価格の高い製品が良いのは当たり前。しかし、アウトドアをやられている全ての方が、高価な製品を購入できるとは限りません。例えば若い学生さんにも、気軽に手に取っていただけるブランドでありたい。創業当初はいわゆるメーカーとして、問屋と小売店を通した流通経路だった。しかし製造直売にすることで中間マージンをできるだけ抑え、低価格で製品を提供できるよう工夫しました」 辰野氏はそう語る。もちろ

歴史上、最も成功した経済システムである資本主義は、世界を破壊する危機に直面している。気候変動から世界を守るために、いま企業が取り組むべきこととは。 気候変動という大きな問題に対し、企業の役割とは何かを授業で取り上げてきたハーバードビジネススクール（HBS）教授のレベッカ・ヘンダーソンは、いまこそ産業界が公益性を目標にして、コロナ禍を変革のチャンスに変えるべきだと言う。 『資本主義の再構築―公正で持続可能な世界をどう実現するか』（日本経済新聞出版）を上梓した同教授に、企業はそのために何をすべきかを聞いた。 ──環境ジャーナリストのお兄さんから勧められた本を契機に気候変動に危機感をもったそうですね。気候変動は、あなたの仕事とどのように関わっていますか。 気候変動は過去15年間、私の職業人生の中核を占めてきた。（このテーマは多くの研究者が取り組んできたが、）企業がどう行動すべきかを検討してきた学

IQの高い人間は、素早く建設的に何が最善かを選択し、合理的かつ創造的に課題を解決できるといわれている。ビジネスにおいても、さまざまな障壁を乗り越えていくために極めて高い言語・論理的、数理・空間的認知能力を発揮する。 今年3月、自らが代表となってヘッジファンドを立ち上げた田沼豪のIQは164だ。職業とIQには明確な関係性が確認されていて、医師や弁護士のように高度な専門性が求められる者のIQ平均値は112との調査結果もある。そう考えれば、IQ164という数値の希少性がわかるだろう。 まだ彼は30歳だが、経歴も希有だ。幼いころから哲学書を耽読し、「教師の賢さに疑問を抱いた」という天才ならではの苦悩から高校を自主退学している。大学に入ると1年時から日本株やFXの取引を開始。学生ながら数千万円を運用していた。大学卒業後は、国内最大級の独立系資産運用会社に入社し、同社史上最年少でファンドマネージャーに

新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと

このところ、毎日のようにAI（人工知能）を活用したスタートアップ企業の記事を目にするが、最新の調査で「AIスタートアップ」に分類される欧州の企業の40％が、テクノロジーを誇大宣伝していることが明らかになった。 ロンドン本拠のベンチャーキャピタルMMCが、AI企業を名乗る2830社を調査したところ、実際にAIの定義に当てはまるテクノロジーを持つのは、1580社であることが判明した。 MMCのリサーチ主任を務めるDavid Kelnarは「AI企業を名乗るスタートアップのプロダクトや、公式サイト、公開されたドキュメントを調査した結果、40％の企業のAIが具体的な根拠に乏しいテクノロジーであることが分かった」と述べる。 Kelnar によると、AI企業を名乗るスタートアップの資金調達額はその他の企業に比べて、15％から50％も多いという。 Kelnarは具体的な企業名を明かしていないが、AI関連

米野球選手のレフティ・ゴメスが、「優秀な選手ではなく運のいい選手になりたい」と言ったのは有名な話だ。しかし、成功する上で運が果たす役割はいまだに社会で軽視されており、成功は努力と才能のたまものだとする考え方が主流だ。世界中で収入格差が広がる中、このことは盛んに議論されるようになった。 イタリアのカターニア大学が最近発表した論文では、人間の才能が人生を通してどう使われるかをシミュレーションし、成功する上で運が果たす役割の特定を試みている。 チームが実施したシミュレーションでは、現実世界で見られる富の配分を正確に反映することに成功したが、特に興味深かったのは能力の分布だ。最も大きな富を得たのは、最も才能があるとされた人々ではなく、最も運が良いとされた人たちだった。 シミュレーションで使われたモデルでは、人々にそれぞれ一定レベルの才能（スキルや能力、知性などで構成される）が付与された。才能はサン

経済格差や環境汚染が進むなか、成長を志向する現在の資本主義に課題はないか。NHKで放送されたドキュメンタリー「欲望の資本主義」でナビゲーターを務め、そんな疑問をノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ教授はじめ、世界の賢人たちにぶつけたのが、大阪大学准教授でゲーム理論を専門とする経済学者の安田洋祐だ。 資本主義は本当に人の幸せに寄与するのか。理論と現実の両面に目を向ける安田に聞いた。 岩佐：書籍『欲望の資本主義』で、 安田先生は「成長を前提とした資本主義はこれからも成り立つのか」という質問を経済学者たちにぶつけられていました。安田先生ご自身はどう思われていますか。 安田：「これからは資本主義を諦めて低成長をしよう」という論調には、僕は反対です。そもそも資本が資本を生み出すというのが資本主義の本来的な意味ですから、資本主義が続く以上はある程度の成長は自然に起きると思っています。 こ

米カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くスタートアップのトゥルーアコード（TrueAccord）は11月14日、シリーズBラウンドで2200万ドル（約24億8700万円）を調達したと発表した。 人工知能（AI）技術を活用し、データに基づく債権回収プラットフォームを開発した同社は、従来とは異なる方法により、オンラインで債権を回収することを可能にした。 トゥルーアコードのプラットフォームでは、意思決定エンジンが消費者の行動を分析、適切なチャネルを通じて適切なタイミングでコンタクトを取ることにより、パーソナライズされた経験を提供。消費者に都合の良い支払い方法での債権回収を行う。 きっかけは「嫌な思い」 シリアルアントレプレナーとして複数の企業を立ち上げ、それぞれの事業に携わってきたオハドとナダフのサミート兄弟が2013年に創業したトゥルーアコードは、オハドが最高経営責任者（CEO）、ナダフ

ハリケーンの強さを示す5段階のうち、最も強い「カテゴリー5」に発達した「イルマ」の上陸に備え、米フロリダ州で住民らが警戒を強める中、インターネット通販大手のアマゾンが世間の厳しい批判の目にさらされている。 緊急時に備えるための防災用品の価格が同社サイト上で急騰しているものの、現時点では何の対策も講じていないと見られることが、その原因だ。特に、ボトル入りの水の価格の高騰が多くの人の怒りを買っている。 経済情報サイトのビジネスインサイダーによると、ツイッターには各社のボトル入りの水の値段を表示したアマゾンのサイトのスクリーンショットが投稿されている。例えば、ネスレのボトル入りの水は1ケース（約500mlのボトル24本入り）で20～25ドル（約2180～2720円）となっている（太平洋標準時の9月6日午前4時過ぎの時点）。 さらに、この価格には「急配」の場合の配送料などが含まれていない。ある投稿

“インターネット”と同様に社会的に大きなインパクトを与える新技術・ブロックチェーン。その旗手たちが描く「革命後の世界」の姿とは。イーサリアムの生みの親にして天才ハッカー、ヴィタリック・ブテリンが語る。 「ブロックチェーンが実現する“分散している世界”は、経済をより公正かつ効率的にさせ、革新的なプロジェクトに取り組みやすくしていく。なぜなら、最も理にかなっているからです」 2016年末、日本を訪れたイーサリアムの生みの親ヴィタリック・ブテリンはそう語った。13年、当時19歳だったブテリンが構想を明らかにしたイーサリアムは、ブロックチェーンを活用した分散型アプリケーションを誰もが構築できるプラットフォームだ。今やビットコインに次ぐ流通量を持つ独自通貨「イーサ」を扱うが、通貨取引だけでなく、様々な取引を処理できるのが特徴である。 「人々が中央機関に依拠することなく、様々な情報を直接やり取りできる

ニューヨーク市は今年、デジタルデバイドを解消するための取り組みとして、市内各所に無料WiFiスポットを設置し始めた。しかし革新的な取り組みには常に、産みの苦しみが付きまとう。無料WiFiサービス「LinkNYC」の運営団体は先週、ポルノ閲覧の多さを理由にWiFiスポットに内蔵されたブラウザからの無料ウェブ閲覧サービスを中止した。 LinkNYCの運営団体CityBridgeは「ブラウザを独り占めし不適切な使い方をしている人がいる」との不満が続出しているのを受け、この機能を停止すると発表した。ブログポータルのGothamistによると、“不適切な使い方”の多くは、ポルノ閲覧を指しているという。CityBridgeはプレスリリースで、「LinkNYCは度を過ぎた私的利用を目的としていない」と強調した。 LinkNYCは使われなくなった公衆電話を利用した、デジタルキオスク的サービス。周囲150メ

映画「ソーシャルネットワーク」でマーク・ザッカーバーグの敵として描かれたウィンクルボス兄弟。その2人は今、世界初のビットコインETF（上場投資信託）の立ち上げに向けて動いている。兄弟は6月29日、証券取引委員会（SEC）に提出した申請書にいくつかの修正を加えた。 当初、兄弟は「ウィンクルボス・ビットコイン・トラスト」（銘柄コード：COIN）をナスダックに上場させる予定だったが、多くのETFが上場先として選んでいるBATSグローバル・マーケッツ・ブランドに変更した。BATSはナスダックよりも先進的なテクノロジーで知られている。 今回の修正で、兄弟はビットコインの管理者にGemini Trust Companyを指名している。また、ETFの価格はビットコイン取引所「Gemini」における米国東部標準時間の午後4時時点の価格に連動する。1株の価格は、ビットコインの10分の1の価格に設定される予定