「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ （METI/経済産業省）
「DX銘柄2021」「DX注目企業2021」を選定しました！ デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社を選定 【2021年6月11日発表資料差し替え】企業名に一部誤植がございました。お詫び申し上げます。経済産業省は、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、本日、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表しました。これらの企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革及び経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定され、デジタル技術を最大限に活用した活躍が期待されています。加えて、今年度は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取組を実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」
菅首相「私は主催者でない」 五輪の開催判断問われ答弁：朝日新聞デジタル
コロナ禍における東京五輪・パラリンピックの開催に懸念の声があることについて、菅義偉首相は7日の参院決算委員会で「様々な声があることは承知しており、そうした指摘をしっかり受け止めて取り組みを進めて参りたい」と述べた。立憲民主党の水岡俊一氏への答弁。 「安心、安全」を主張する菅首相に対し、水岡氏は1日の感染者数や緊急事態宣言の解除状況など、東京大会を開催するための条件について質問。菅首相は具体的な数値は示さず、「東京都とも連携し、人流がどのように感染状況に影響を与えるのか、しっかりと数字でお示しできるようにいま進めているところだ」と答弁した。 また水岡氏が、首相は東京大会を開催する▽中止する▽延期する――の三つの選択肢を持っているのか、と尋ねたのに対し、菅首相は「私自身は主催者ではない。私自身は我が国の国民の安心、安全を守る。そうした使命があると考えている」と述べた。 ","naka5":"<
IT企業元社員2人逮捕 詐欺や背任の疑い 被害額6億7000万円余 | 事件 | NHKニュース
東証一部上場のIT企業「ネットワンシステムズ」の元社員2人が、官公庁のシステム整備をめぐり、取引先に指示してうその名目で会社に代金を請求させ、現金をだまし取ったなどとして逮捕されました。被害額は合わせて6億7000万円余りに上るということです。 逮捕されたのは、東京 千代田区のIT企業「ネットワンシステムズ」の元社員、牟田友英容疑者（42）と、佐々木秀次容疑者（50）の2人です。 警視庁によりますと、牟田容疑者は7年前の2014年、官公庁のシステム整備をめぐり取引先の営業担当者に指示して、うその名目で会社に代金を請求させ現金をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 また、佐々木容疑者はおととしの2019年、取引先に業務上必要のない商品を発注させ、会社に代金を振り込ませて損害を与えたとして、背任の疑いが持たれています。 2人は上司と部下の関係でしたが、別々に不正を行っていたとみられ
52万円マウンテンバイクが示唆する米インフレ脅威－政治的リスクも
米国の自転車ショップを訪れる顧客は何も買わずに出てくることが多くなっている。運良く買えたとしても昨年から繰り返し引き上げられた価格での購入となる。 フルサスペンションのカーボンマウンテンバイク「サンタクルーズ・ハイタワーＣＲ」の価格は4749ドル（約52万円）と今年の初めから10％値上がりしている。だが在庫は底を突き、購入希望者は今夏に次のモデルが発売されるまで恐らく待たされ、より高い価格を支払うことになる。 自転車人気は、米経済に広がるインフレ圧力を物語っている。供給上の制約と世界的な需要急増のさなか、バイデン大統領にとって政治的リスクとなり得る。 他の多くの業界と同様、自転車メーカーは原材料価格の上昇や流通チェーンへの過大な負荷によるコスト増について、需要を損なうことなく顧客に転嫁できている。供給の逼迫（ひっぱく）状態が続き、需要は少なくとも来年まで高水準にとどまると予想されているため
イエレン氏、金利上昇でも社会には「プラス」－米政権の歳出計画
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イエレン米財務長官は６日、バイデン大統領が掲げる総額４兆ドル（約438兆円）規模の歳出計画について、来年にかけてもインフレ高進が続く状態を招き、結果として金利上昇につながったとしても、米国にとって好ましいものであり、推進すべきだと語った。 イエレン氏はロンドンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相会合の終了後、帰国途中にブルームバーグ・ニュースとのインタビューに応じ、「やや金利が高い環境になったとしても、社会の観点ならびに米金融当局の観点では、実際にはプラスになるだろう」と述べた。 「われわれはあまりにも低過ぎるインフレ、およびあまりにも低過ぎる金利とここ10年にわたって闘ってきた」と同氏は説明。正常な金利環境に「戻ることをわれわれは望んでいる」とし、「状況を若干是正する一助になるので
トラックに新機能 自転車など検知で自動停止 事故減少に期待 | NHKニュース
トラックが交差点で自転車などを検知すると自動的に停止する新しい機能が開発されました。いわゆる巻き込み事故の減少につながると期待されています。 この機能は、商用車メーカーの三菱ふそうトラック・バスが開発し、先週、発売した新しいトラックに導入しました。 センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせます。 そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。 会社では、この機能を左折時の巻き込み事故の防止に役立てたいとしていて、国土交通省によりますとこうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。 全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときよ
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FRBのインフレ解釈、全ては「基準」次第