3000年前の人骨にサメに襲われたあと 世界最古か 京都大学 | NHKニュース
京都大学が保管していた3000年前の縄文時代の人の骨にサメにかまれたあとが残されていることが、大学などの研究グループの調査で明らかになりました。 グループは、サメに襲われたあとがある人の骨としては、これまでで最も古いものだとしています。 サメにかまれたあとが見つかったのは、岡山県笠岡市にある縄文時代の遺跡、津雲貝塚で、およそ100年前に発掘され、京都大学が保管してきた人の骨です。 骨は、およそ3000年前の縄文時代の中年の男性のものとみられ、右足や左手など以外は残されていて、全身のおよそ800か所に傷があることが確認されました。 イギリスの大学院生が、これらの傷に着目し、京都大学などの研究グループが詳しく調べたところ、傷はひっかいたように平行に残されていたうえ、いずれもV字型の溝のようになるなど、サメがかんだあとと特徴が一致したということです。 サメに襲われたあとがある人の骨としては、プエ
衆院選小選挙区 具体的な区割り検討開始 「10増10減」試算受け | NHKニュース
衆議院選挙の小選挙区の数を、国勢調査の結果に基づいて「10増10減」させるとした総務省の試算がまとまったことを受けて、政府の審議会が、具体的な区割りの検討を始め、来年6月までに改定案をまとめることになりました。 衆議院選挙の各都道府県の小選挙区の数は、去年行われた国勢調査の結果をもとに「アダムズ方式」と呼ばれる新たな方法で計算されることになっていて、総務省は、先月公表した速報値をもとに、5都県で合わせて10増え、10県で1つずつ減少するという試算をまとめました。 これを受けて2日、政府の「衆議院議員選挙区画定審議会」が会合を開き、具体的な区割りの検討を始めました。会合では、全国の小選挙区の状況を調査し、各都道府県の知事にも意見を聞いたうえで、来年6月までに区割りの改定案をまとめる方針を確認しました。 「アダムズ方式」の導入は、5年前に成立した法律で決まっていますが、地方の議席が減る総務省の
米の複数メディア 東京五輪での行動制限について組織委に抗議 | NHKニュース
東京オリンピックで来日する海外メディアの行動制限について、アメリカの複数のメディアが「取材が制約される」として、大会組織委員会などに抗議の書簡を送りました。組織委員会は「現下の情勢に鑑みれば、非常に厳しい措置が必要だ」とコメントしています。 東京オリンピックでは、海外メディアを含めた大会関係者は、感染対策を定めた「プレーブック」に基づく行動が求められています。 組織委員会などによりますと、アメリカのニューヨークタイムズなどおよそ10のメディアが28日、組織委員会やIOC＝国際オリンピック委員会に対し、海外メディアの行動制限について連名で抗議の書簡を送ったということです。 具体的には、記者がマスクをし、ソーシャルディスタンスを守ることを前提に通常の取材を認めることを求めていて、今のルールでは「観客へのインタビューや都内での取材が制約される」としています。 また、GPSでの行動管理については「
五輪無観客もあり得ると首相 ｜ 共同通信
菅義偉首相は1日、東京五輪・パラリンピックに関し「先般も無観客もあり得ると明言した。国民の安全安心を最優先にする中で対応していく」と述べた。
不審電話 だまされたふりなど協力に報奨金制度 愛知県で全国初 | NHKニュース
特殊詐欺の犯人の逮捕に結びつけようと、不審な電話にだまされたふりをするなどして警察の捜査に協力した人に報奨金を支払う、全国でも初めてという制度が、愛知県で1日から始まりました。 この制度は、特殊詐欺の被害を減らそうと、コンビニエンスストアや金融機関などで作る団体が今月から始めました。 1日は団体の代表者たちが愛知県警察本部に集まって制度の開始を宣言したあと、岸本一也生活安全部長が「この制度を広く知ってもらい、協力してくれる人を増やして、犯人を検挙することで、特殊詐欺の被害を防いでいきたい」と応えました。 制度では、詐欺と思われる不審な電話にだまされたふりをしたり、犯人グループのアジトなどの情報を提供したりするなど、警察の捜査に協力した人を対象に、犯人の検挙につながった場合に1万円の報奨金が支払われます。 愛知県内では、ことし5月末までの特殊詐欺の件数は360件と、去年の1.2倍近くに増えて
Ｍ＆Ａに新たな難局、標的企業は身売りより上場選好－株式市場活況で
注目の消費者関連企業や小売企業を取得しようとしのぎを削る買収会社は、新たなハードルに直面している。それは高成長企業を身売りではなく、上場へと誘う株式市場の活況だ。 米俳優ジェシカ・アルバ氏が創業した美容用品メーカー、オネストは今年の上場に先立ち、まず身売りを検討していたと事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ただ、買い手候補から得られる見込みの金額より新規株式公開（ＩＰＯ）での評価額の方が高いだろうと既存投資家が気付き、オネストは身売りを撤回して上場を目指したという。同社の担当者はコメントを控えた。 センタービュー・パートナーズのパートナー、トニー・キム氏は「高成長企業の市場でのバリュエーション（企業評価）は、戦略的プレーヤーが進んで支払う金額を上回っている場合がある」と指摘。「戦略的な買い手は市場にも目を向けているが、バリュエーションがかなり高水準だと考えている」と述べた。
米利上げ開始は22年終盤にも必要になる公算大、インフレで－ＩＭＦ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米金融当局が2022年終盤または23年序盤に利上げを開始する必要があるとの見解を示した。政府支出増加でインフレ率が期間平均の目標を上回る水準にとどまると予想している。 ＩＭＦは米国に関する４条協議（年次経済審査）終了を受けた１日の声明で、米金融当局は資産購入縮小を22年前半に開始する可能性が高いと指摘した。 声明では「金融政策が経済を強力に支え続けるという安心感を与えることから、最終的な資産購入縮小と金融緩和の縮小・解除への備えにうまく移行するには、厳しいスケジュールの下で巧みな意思疎通が必要になる」としている。 米金融当局がインフレ指標として重視している個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は５月に前年同月比3.9％上昇と、08年以来最大の伸びを示した。ＩＭＦは同指数が4.3％をピークに22年末までに2.5％前後に低下するとして、上昇は一時的だとみているが、それでも
ＧＰＩＦ運用状況きょう発表、５年ぶりのベンチマーク超えに注目
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日午後３時半、2020年度の運用状況を発表する。国内外の株高を背景に過去最高の収益率が予想されており、運用成果の目安とする基準指標（ベンチマーク）の収益率を５年ぶりに上回るかどうかが焦点の一つとなる。 ＧＰＩＦは、国内外の株式、債券の４つのベンチマーク収益率を基本ポートフォリオの割合で加重平均した「複合ベンチマーク収益率」に対する超過収益率が16年度以降、４年連続でマイナス。個別資産の運用成績よりも、相場に合わせて変動する各資産の割合を基本ポートフォリオ通りに修正するリバランス戦略が大きく影響した。 20年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて金融市場が動揺した中で、リスク管理やリバランス戦略の下での運用の巧拙が問われそうだ。
三菱電機、悪質性高く 80年代から偽装プログラム 甘い処分、体質変わらず - 日本経済新聞
三菱電機の鉄道用空調装置などを巡る「不適切」検査が、組織的に行われてきたことが鮮明になってきた。架空のデータを自動で生成する専用プログラムを、遅くとも1980年代から使うなど、悪質な手口が明らかになった。過去数年、不祥事が相次いだ際にも調査や処分を徹底しておらず、体質が改善されなかった。（関連記事をビジネス2面に）三菱電機は6月29日に空調装置、30日夜には鉄道のブレーキなどに使う空気圧縮機で
行き詰まる小池百合子都政 国政転身ならば「降臨」する選挙区はどこになるのか | 文春オンライン
「過労で倒れた」と言われたら、批難しづらいよね。 東京都知事の小池百合子さんのことなんですよ。先般コロナワクチンを受けておられたので一時的な体調不良なら早く快癒してねと思います。身体が資本の政治家ですから、健康第一。アンパンでも食べて元気百倍となっていただければと思います。 「東京オリパラ中止ならず」「都ファ大苦戦」と相次ぐ都政行き詰まり もちろん、小池百合子さんが過労になったよという話も分からんでもありません。目の前の東京オリンピックは、本来ホスト都市の知事であるにもかかわらず小池百合子さんを外して話が進んで見事に行き詰まりました。3月ぐらいまでは小池百合子さんはオリンピック開催中止を決断するタイミングを計っているという観測が流れ、実際そのような話を都庁内で調査させたようですが、関係者が小池さんを羽交い絞めにして「何らかの形で開催に合意」という道筋になったという逸話まで出たのはいい思い出
英財務相、金融規則の自由を最大限活用へ－ＥＵ「同等性」確保は断念
英国のスナク財務相は、金融サービスについて独自規則を設定できる自由を最大限活用すると表明した。これまでは欧州連合（ＥＵ）と「同等性」で合意することを目指してきたが、断念したもようだ。 スナク氏はロンドン市長公邸（マンションハウス）で企業幹部や実業界の若手リーダーらを前に講演し、「われわれは前進し、世界的な金融問題では協力を続けているが、主権を持つ地域として独自の優先課題がある」と表明。「われわれには今や物事を異なった、より良いやり方で行う自由があり、それを完全に活用する意向だ」と続けた。 英国のＥＵ離脱に際して結ばれた通商合意から金融サービスはほぼ除外されている。英政府はＥＵ域内の幅広いアクセスが認められる「同等性評価」をＥＵから取り付けようと働き掛けてきたが、ＥＵが自らの金融セクター強化に動く中で実現の見通しはますます遠のいている。 スナク氏は講演で、同等性評価を得るという「野望」は「実
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