上場企業の英文での情報開示内容 海外投資家の6割近くが不満 | NHKニュース
日本の上場企業が英文で作成した決算などの内容について、海外投資家の6割近くが不満を持っていることが東京証券取引所の調査でわかりました。 東京証券取引所はことし7月から先月にかけて、運用会社など海外の機関投資家を対象に上場企業の情報開示についてアンケート調査を行い、54件の回答がありました。 それによりますと、東証に上場している企業が英文で記した決算などの開示資料について尋ねたところ「不満」が22％「やや不満」が35％と合わせて6割近くに上りました。 一方、「満足」が11％「やや満足」が28％で合わせておよそ4割にとどまりました。 海外の投資家からは英文での情報量が少ないことや、開示のタイミングが遅いことを指摘する回答が多かったということです。 さらに英文での情報開示がない企業に対しては投資対象から外したり株式の評価を下げたりすると答えた投資家もいるということです。 アンケート結果について東
資産運用会社は冷や汗、ＳＥＣが「ＥＳＧ」誇張表示で調査を強化
資産運用会社は冷や汗、ＳＥＣが「ＥＳＧ」誇張表示で調査を強化 Benjamin Bain、Saijel Kishan ウォール街が「サステナブル（持続可能）」な資産だとして、35兆ドル（約3840兆円）規模に適用するＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の表示に関して、米国の規制当局はこれまでずっと疑いの目を向けてきた。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の調査官らは数カ月前から、ＥＳＧ資産に分類する基準の説明を資産運用会社に求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＳＥＣが不当なＥＳＧ表示の可能性を調査するのは昨年以降これで２度目。この問題がＳＥＣにとっての優先事項であることを示しており、業界が当局の対応強化を警戒する理由となっている。 元ＳＥＣで執行部門を担当した弁護士で、現在はワシントンの法律事務所ポール・ヘイスティングスのパートナーを務めるモーガン・ミラー氏は、「紛れもなく調査対象となっ
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安倍前首相、高市氏を支援の意向 自民総裁選 - 日本経済新聞
