米CDC所長 新型コロナ 新たな感染対策を発表へ | NHK
アメリカCDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は16日、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向となる中、重症者の数や病床の使用率などを基準に、どのような感染対策が必要かを示した、新たな指針を発表する考えを明らかにしました。 CDCによりますと、アメリカで1日に報告される新型コロナウイルスの感染者は、14日時点の1週間平均で14万5000人余り、新たな入院者の数は9200人余りと大幅な減少傾向が続いています。 CDCのワレンスキー所長は16日の記者会見で「感染者数が減少する中、多くの人が現在必要な感染対策は何か、疑問を持っていると思う」としたうえで、近く新たな感染対策の指針を公表すると述べました。 新たな指針では、感染者の数だけでなく、重症者の数や医療機関の病床の使用率などを基準に、状況に応じて必要な感染対策を推奨するとしていて、ワレンスキー所長は「指標が改善すればマスクの着用をやめるとい
詐欺被害防げ、ステッカー配布 警視庁「最後のとりでに」 ｜ 共同通信
Published 2022/02/17 10:24 (JST) Updated 2022/02/17 10:35 (JST) 後を絶たない特殊詐欺被害を防ぐため、警視庁竹の塚署は17日までに、高齢者宅に掲示するオリジナルステッカーの配布を始めた。「不審な電話、訪問は110番」と住人に注意を促し、詐欺グループに警告する内容。署担当者は「犯罪だと気付く最後のとりでになってほしい」と話す。 「詐欺の電話に気を付けてね」。東京都足立区の地元老人会が11日、住民らにステッカーを届けて回った。親族をかたる不審な連絡を受けた人が多かったため、会員が署にステッカーの配布を希望。老人会は「日頃から警戒するきっかけにしてほしい」とする。
ウォール街オフィス復帰へ、ＳＥＣやＯＣＣがそれでも在宅続ける理由
ウォール街の金融機関は行員や社員に今月のオフィス復帰を強く促しているが、金融監督・規制機関の方は、おおむねリモートワークへの柔軟なアプローチを継続している。 事情に詳しい関係者によれば、約4500人のスタッフを擁する米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、職員に職場復帰を求める最も早い期日を６月６日になるまで先送りした。ワシントンの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部も、リモート勤務の態勢をほぼ維持し、通貨監督庁（ＯＣＣ）も職員に職場復帰を義務付ける期日の最終決定に至っていない。 他の政府機関の職員らもほぼ在宅勤務を続けているが、シティグループやゴールドマン・サックス・グループなど金融大手は、昨年末から年初にかけての新型コロナウイルス感染再拡大を経て、スタッフの今月の職場復帰を急がせている。 両者の違いは、コロナ禍以前からのフレキシブル勤務の職場慣行、労組加入職員の集中度、仕事の性質を主に反映しているよ
ＦＲＢの利上げ、「やりすぎないように」＝ミネアポリス連銀総裁
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対応に向け金融政策を正常化することは「適切」とした上で、過度に速いペース、もしくは過度に大幅な利上げにならぬよう注意を促した。２０１９年３月撮影（２０２２年 ロイター/Shannon Stapleton） ［１６日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１６日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高インフレ対応に向け金融政策を正常化することは「適切」とした上で、過度に速いペース、もしくは過度に大幅な利上げにならぬよう注意を促した。 カシュカリ総裁は「やすぎないように」というのがＦＲＢ当局者および自身に対する注意とし、「あまりにも積極的に金利を引き上げれば、経済にブレーキをかけ、景気後退を招くリスクが生じる。そうなれば、再び低インフレ環境に陥る結果となる」と述べた。
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コロナ禍の高校生のリアル | NHK | News Up
仮想通貨の金融安定リスク急拡大も、事前に規制準備を＝ＦＳＢ