アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、円安が進んでいる日本について「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けました。 アメリカ財務省は10日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象として、引き続き中国や日本、韓国など12の国と地域を指定しました。 このうち、日本については円の通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が去年は10%低下し、現在は50年ぶりの安値に近い水準にあると分析しました。 そのうえで「日本は為替政策について透明性がある」としつつ「為替介入は適切な事前協議を伴う非常に例外的な状況に限定されるべきだ」として、けん制を続けています。 外国為替市場で急速に円安が進む中で
ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE(東京都新宿区)が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆
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