米ファストフード大手が自動化を強化、労働コスト削減図る
８月２日、スターバックスやドミノ・ピザなど米ファストフード大手が作業のスピードアップを目指して自動化の取り組みを強化している。写真はスターバックスのロゴ。ニューヨークのマンハッタンで２０１６年６月撮影（２０２３年 ロイター／Carlo Allegri） ［２日 ロイター］ - スターバックスやドミノ・ピザなど米ファストフード大手が作業のスピードアップを目指して自動化の取り組みを強化している。新型コロナウイルスのパンデミック後に低賃金の人手が不足する中、新技術の導入により生産を自動化して労働コストを削減し、利益率を高めるのが狙いだ。 スターバックスは来年から約１０％の店舗に高性能のコーヒーメーカー「ザ・サイレン・システム」を導入する計画を明らかにした。この機器を使うと飲料を作る工程が減って調理時間が短くなり、グランデサイズのモカフラペチーノを作るのに要する時間は従来の８７秒から３６秒に短縮さ
日本のデフレ脱却宣言はまだ先、金融緩和維持が必要－自民・甘利氏
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
証券コード英文字組入れ | 日本取引所グループ
証券コードとは、証券コード協議会が日本の上場株式やその他の上場証券などに対して設定する識別コードをいいます。 現在のコードは「9809」のように数字4けたで設定されておりますが、2024年1月以降は「130A」のように英文字が入ったコードが設定されます。 これにより、投資家が2024年1月以降に新規上場の承認が発表された上場株式等の発注でコードを使う場合は、数字のほか英文字も入ったコードを使用することになります。 ただし、それ以前に既に設定されているコードが変更されることはありません（数字のみのコードのままです）。 例えば、株式会社日本取引所グループの証券コード「8697」は2024年1月以降も継続して当該コード（8697）を使用します。 証券コード協議会は、上場会社等に付番する証券コード（「1300」から「9999」までの数字4けたの「株式固有名コード」のこと。）の設定可能な残コード数が
ＪＰモルガンのダイモンＣＥＯ、米資本規制の強化案は「非常に残念」
ダイモン氏はＣＮＢＣとのインタビューで、同案により銀行の住宅ローンや中小企業向け融資など特定の業務が難しくなると指摘。ＪＰモルガンとして「それに向けて調整していくつもり」だが、「米国にとって正しいことかどうかは分からない」と語った。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）は先週、米大手銀行に資本増強を求める計画を発表した。上位８行は約19％の増額を求められる。この措置は、2008年の金融危機をきっかけに始まった「バーゼル３」と呼ばれる国際的な見直しに関連している。 ダイモン氏はまた、フィッチ・レーティングスが１日に米国の格付けを引き下げたことについて「それほど重要なことではない」と指摘。米国の信用は健全であり、世界で最も高い格付けであるべきだと述べた。イエレン財務長官は、格下げの判断に対し「恣意的」で「最新でない」と反論していた。 経済についてダ
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