賃上げが物価を十二分に上回るのは簡単でない＝所得減税で首相
１１月２１日、岸田文雄首相（写真）は午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。米カリフォルニア州スタンフォードで１７日撮影（２０２３年 ロイター/Brittany Hosea-Small） ［東京 ２１日 ロイター］ - ［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で賃上げが物価を十二分に上回るのは現時点で簡単でないと指摘、給付や減税を行うことで可処分所得を確保する考えを示した。若宮健嗣委員（自民）への答弁。 首相はデフレ脱却の明るい兆しを持続させることができるか、今がその正念場だとする一方、来年の段階で賃上げは道半ばだと指摘、「物価高騰との関係で十二分に上回ることはそう簡単でない。給付や減税で可処分所得をできるだけ確保することで消費を落ち込ませることがないよう配慮した
ザンビア債務再編不透明に、債権国が修正案も反対 他国に影響も
アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。写真はＩＭＦ本部で撮影、２０１８年９月（２０２３年 ロイター／Yuri Gripas） [ヨハネスブルク／ロンドン ２０日 ロイター] - アフリカ南部のザンビアは２０日、３０億ドルのユーロ債の再編について、修正案が中国を含む主要債権国の反対により実行できなくなったと発表した。 ザンビアは１０月下旬に債券保有者グループと再編について合意した。しかし商業金融機関と２国間金融機関から同等の債務救済が提供されるかを巡って同国政府、債権国、国際通貨基金（ＩＭＦ）が対立していた。ＩＭＦは修正された再編策を承認したが、ザンビア政府によると中国とフランスが共同議長を務める債権国委員会が再び拒否した。 ザンビアは２０２０年にデフォルト（債務不履行）に陥り、債務再編が遅れ
ＳＥＣが仮想通貨交換業者クラーケンを提訴－未登録で交換業務と主張
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、暗号資産（仮想通貨）交換業者クラーケンを米証券取引法違反の疑いで提訴したと発表した。 ＳＥＣは今年２月、クラーケンが3000万ドル（現在のレートで約44億2000万円）を支払うことで、「ステーキング」と呼ばれる仮想通貨関連サービスの提供を巡り証券法に違反したとされる疑惑の捜査を決着させることで合意していた。 関連記事： 暗号資産業界に多大な影響か、クラーケンが「ステーキング」打ち切り ＳＥＣはクラーケンが顧客の資産と自社の資産を明確に区別せず、時に顧客資産を預けている口座から経費を支払っていたと主張。またクラーケンは交換業者、ブローカー、ディーラー、清算機関の業務に携わっているが、適切な登録をしていないと指摘した。 同様の疑惑でＳＥＣはコインベースとバイナンスも提訴している。両社とも疑惑を否定している。 ＳＥＣ執行担当ディレクターのグルビル・グレワル氏
「スタッドレス売れるのは日本だけ」、住友ゴムがタイヤ種類集約で省資源化図る
住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ
｢捨てる深海魚｣に蒲郡市が編み出した"旨味"
作付けしたものを確実に収穫できる農業と違い、漁業は狙っていた獲物以外の魚も網にかかる。FAO（国際連合食糧農業機関）が2020年に出した報告書によると、世界で漁獲された魚の約30％〜35％は市場価値のない「未利用魚」とされ、廃棄されているという。 2日間で1万人以上が集まる「深海魚まつり」 これを日本に換算すると、漁獲量は年間約300万トン。廃棄されるのは約100万トンと膨大な量となる。しかし、市場に出回ったとしても、買い手がつかず、低価格で売らざるを得なくなる。運送用の発泡スチロールの箱や氷にかかる費用のほうが大きくなり、結果的に漁業者や水産業者が損をすることとなる。廃棄したほうが損失を抑えることができるのである。 「未利用魚」とは、読んで字のごとく、使われない魚だ。つまり、サイズが不揃いなものや、一般的に知られていないもの、骨やトゲが多くて調理に手間がかかるものなどの総称。「低利用魚」
ＦＲＢが重宝する一般の人々からの情報－複雑化する経済動向の理解で
Fed Chair Jerome Powell and Philadelphia Fed President Patrick Harker during a walking tour in the Central Market in York, Pennsylvania. Photographer: Ryan Collerd/Bloomberg 米リッチモンド連銀のバーキン総裁は11月14日、サウスカロライナ州ウェストミンスターの小さな町を訪れた。集まった事業主ら120人に対し、来年の値上げ幅が新型コロナウイルス禍前よりも大きくなるかどうか挙手を求めると、約３分の２が手を上げた。 これを見たバーキン総裁は「物価上昇がいったん解き放たれると、再び封じ込めるのは難しいという、悪いニュースだ」と語った。 こうしたやり取りは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が、政府の統計専
米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪－ニューヨーク連銀調査
米国の家計が2000ドル（約30万円）の予期せぬ出費を賄う能力は過去10年間で最低の水準にあることがニューヨーク連銀の調査で分かった。 同連銀が４カ月ごとに実施する消費者期待と信用アクセスに関する調査の直近の結果によると、今後１カ月以内に予定外に2000ドルが必要になった場合に工面できると回答した世帯は65.8％にとどまった。同連銀によると、これはこの質問による調査を開始した2013年以来最低。2022年の平均は67.5％だった。 Ability To Pay For An Unexpected $2,000 Expense The 65.8% annual reading is a new series’ low
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