カラ騒ぎの｢賃金と物価の好循環｣の先に待つ泥沼
特集「日銀 “利上げ”転換とその先」の他の記事を読む 現在のところ、「物価と賃金の好循環」（以下、「好循環」）と呼ばれるシナリオで日本経済が順調に進展しているように思われている。輸出企業の好業績とサービス産業の人手不足を背景として、春闘は満額回答で活気にあふれている。こうした賃金上昇が物価に転嫁されて2%のインフレが定着し、デフレ脱却も視野に入ってきていると歓迎されている。 2024年3月19日、日本銀行は、「好循環」を根拠にデフレ脱却を確信し、マイナス金利政策やイールド・カーブ・コントロール（YCC、長期金利に上限を設けている政策）の解除を決定した。 「好循環」を伴ったデフレ脱却は、2013年4月から実施された異次元金融緩和、2016年1月に決定されたマイナス金利政策、そして同年9月に導入されたYCCのもっとも重要な政策効果であった。そうした政策効果が確認されれば、大胆な金融緩和政策が解
資産家コーエン氏、週４日勤務時代がやって来る－余暇が増えると予想
資産家スティーブ・コーエン氏は、週４日勤務に移行する企業が増えると予想しており、こうした見方がゴルフに投資している理由の一つになっていると語った。 コーエン氏はＣＮＢＣで初のインタビューに応じ、「週４日勤務の時代がやって来る思う」と発言。「これは人々の余暇が増えるとのテーマに合致する」と続けた。コーエン氏はヘッジファンド運営会社ポイント72アセット・マネジメントの創業者で、大リーグのニューヨーク・メッツのオーナー。 熱心なゴルファーでもあるコーエン氏は、人工知能（ＡＩ）の台頭を含め、複数の要因が労働日数の減少に向かわせていると指摘。ハイブリッド勤務を認める企業が増えるということは「金曜日は生産性が下がる」ことを意味するとの考えを示した。
ＦＲＢ副議長、空きオフィスによる米銀のストレスは続く恐れ
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバー副議長（銀行監督担当）は、銀行は苦境にある商業用不動産セクターからのストレスに長期にわたり直面し続ける可能性が高いと警告した。 バー副議長は、銀行システム全体としては「健全で強靱（きょうじん）」であり、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクが破綻した2023年３月のような圧力には直面していないと述べた。だが、空きオフィススペースが依然としてストレスの原因になっていると指摘した。 バー副議長はワシントンで開催された全米地域再投資連合（ＮＣＲＣ）主催のイベントで、「システムには一部リスクがある」と述べ、バランスシートにある有価証券の含み損の水準や、特に商業用不動産に集中している銀行を当局が注視していると語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
イエレン米財務長官、中国から新たな産業を守る選択肢を示唆
