公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が保有している株式（２０３７銘柄）のうち、時価総額ベースで１０００億円を超す銘柄が７２社にのぼり、ＧＰＩＦが、うち３３社の実質的な筆頭株主になっていることが、本紙の調べで、わかりました。いずれも日本を代表する大企業で、国民の年金で大企業の株価を買い支えている実態が浮き彫りになりました。 ＧＰＩＦは、７月末、２０１５年度の運用で５兆３０９８億円もの赤字を出し、最大の損失は国内株式で３兆４８９５億円だったことを発表しました。同時に、１４年度の保有全銘柄（１５年３月末時点）の保有株数と時価総額を公表しました。これまでは、どんな銘柄に投資していたのか、完全に闇の中でしたが、２０３７銘柄を保有、時価総額の合計は、３１兆４６７１億２１０１万６７９６円にのぼることが明らかになりました。 どんな株をどれぐらい持っているのか―。英語名による

参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ　政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛

HOME 日本共産党の政策 2016参議院選挙政策 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 「消費税にたよらない別の道」――日本共産党の財源提案 ２０１６年６月９日 力あわせ、未来ひらく――日本共産党　参議院議員選挙政策 参議院選挙　各分野の政策 ＜全文パンフレット＞ＰＤＦファイル 白黒反転版（ＰＤＦ） アベノミクスと消費税大増税により、日本経済は深刻な状態が続いています。安倍首相は、「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を、再び、今度は２年半延期せざるを得ませんでした。もはや、消費税にたよっていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けないことが、はっきりしました。 消費税を増税すれば、必ず「増税不況」が繰り返されます。消費税創設以来２８年間で、その税収は３２７兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減ってしまいました。

銀行やその持ち株会社による事業会社への出資制限の緩和などを盛り込んだ銀行法改定案が２４日の参院財政金融委員会で採決され、日本共産党以外の賛成多数で可決しました。 日本共産党の大門みきし議員は反対討論で、情報通信技術の進展に対応するとしているが、「金融・ＩＴ関連企業の“青田買い”を進めたい銀行業界の要求に基づくものだ」と指摘。銀行と金融・ＩＴ関連企業が平等の立場で取り組みをすすめることこそ必要だと主張しました。 銀行の持ち株会社のグループ（金融グループ）内で業務の効率化をすすめるとしており、「地方経済に対する貢献度などとは関係なく地方銀行の再編統合が促進される懸念がある」と述べました。 採決に先立つ質疑で大門氏は、地方銀行の再編統合が促進される危険などを追及。金融グループに参加する銀行とそれ以外の銀行の格差が広がり、「地域で頑張って役割を果たそうという地銀が、独自で地域に貢献する戦略が立てに

日本共産党の大門みきし議員は１２日の参院財政金融委員会で、“サプライズ効果”を狙う日本銀行の手法を批判しました。 大門氏は、黒田東彦日銀総裁が１月２７日の決算委員会で「マイナス金利は考えていない」と答弁しながら、直後にマイナス金利を導入したとして、「国会の場を利用してサプライズ効果を狙ったと思われても仕方のないことをやった」と批判。「異次元の金融緩和政策以来、追加の金融緩和を期待して投機筋が動く催促相場になっている。そのサプライズが大きいほど株高に誘導される」と指摘しました。 黒田氏は、金融政策決定会合での議論を踏まえて決めたことで「サプライズは狙っていない」と強弁。大門氏は、欧米の中央銀行はサプライズを狙うどころか、金融政策で不必要な混乱や投機的な動きを招かないため、市場の予見性を高めるよう努力していることを示し、日銀の異常な姿勢を批判しました。

日本企業が英領ケイマン諸島につくった子会社の９９％が、事業実態のないペーパーカンパニーだ―。日本共産党の大門みきし議員は２５日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。 大門氏は、タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」にふれながら、日本企業が課税逃れを目的に法人税率２０％未満の国などにつくったペーパーカンパニーが増え続け、４千社を超えたと指摘しました。 事業実態がなければ現地の税率ではなく親会社の所得に合算して課税するタックスヘイブン税制があるものの、親会社が株式保有を５０％以下にすれば対象外になるうえ、ペーパーカンパニー自体がすべて把握されていないと強調。「抜け道がいくらもある」と批判しました。 そのうえで、日本企業による証券投資額が６３兆円で米国に次いで２番目に多いケイマン諸島では、把握されているだけで

日本共産党の宮本岳志議員は２月２６日の衆院財務金融委員会で、国税通則法等改定案に国税のクレジットカード納付制度の導入が盛り込まれていることをとりあげ、クレジットカードで借金してまでの納税指導を行わないよう職員に徹底するよう求めました。 宮本氏は、納税滞納者が国税庁税務職員から「サラ金から借りてでも納税しろ」と指導された事例をあげ、「職員にこのような指導や教育をしているのか」とただしました。 星野次彦国税庁次長は、「一括納付が困難との相談があった場合に、猶予制度を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応することとしている。ご指摘のような指導は行っていない」と答えました。 宮本氏は、クレジットカード納付の手続き後、カード決済日までに入金ができなくなった場合、その後は借金として請求されることを指摘。納税滞納者にクレジットカードで「借金させて納税させる」指導がされる懸念が高まると述べ

（写真）日本銀行の大川（手前）、主藤の両氏から話を聞く（右から）倉林、大門両参院議員ら＝26日、京都市 日本共産党の大門みきし参院議員と倉林明子参院議員は２６日、日本銀行京都支店、京都銀行本店、京都信用金庫を訪問し、京都経済の実態や各金融機関の取り組みについて、聞き取り調査を行いました。 京都信金では、小倉純常務理事、森正事業協働部部長、中村宗和経営企画部部長が応対しました。 大門議員は、中小零細企業への取り組みや伝統産業への対応などについて質問。小倉氏は、大企業が業績を回復している一方、多くの中小零細企業にとってアベノミクスの恩恵はなく、相変わらず厳しい状況にあると説明。後継者不足による廃業が少なくない中、創業へのサポートとともに「京都らしい企業を守り支えなくてはならない。伝統産業を継続することが、観光など周囲の事業を支えることになる」と述べました。 日本銀行京都支店では、大川昌男支店長

日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の

日本共産党の大門実紀史議員は６日の参院地方・消費者特別委員会で、「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内ＡＴＭについて、政府の対応をただしました。 大門氏は「パチンコ店内ＡＴＭでお金をおろすのは、負けた人だ。多重債務の入り口はまず自分の貯金を使い果たすことであり、その入り口に手を貸し、『のめり込み』に手を貸すことになる」と批判しました。 大門氏は、ＡＴＭ設置について「警察庁はお墨付きを与えたのか」とただしました。 警察庁の島根悟長官官房審議官は「法令で直接規制されているものではなく、そのような運用を始めるということを聞き置いただけだ」と答えました。 このＡＴＭ事業にたいしては２００９年に社会的な批判が高まり、トラスト社が預金引き出し額の上限（１日３万円、月１５万円）を設けるなど「のめり込み対策」をとったとして、事業を拡大してきた経過があります。 大門氏が「これで対策が十分だと判断し

日本共産党の大門みきし議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、政府が進める少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充について「富裕層を対象にした投資家優遇策になっている」と批判しました。 ＮＩＳＡは、投資による売買益や配当益などを非課税にする制度。政府は、口座限度額を現行の年１００万円から同１２０万円に引き上げ、親や祖父母が子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」（限度額年８０万円）を新設します。 大門氏は「未成年者に税制優遇までして投資を進める必要はない」と指摘。「結局、証券業界の要求に沿って、『ジュニアＮＩＳＡ』８０万円と親子セットで（口座限度額を）２００万円に拡充しただけだ」と批判しました。 金融庁の三井秀範総括審議官は「長期投資に資する制度設計にした」などと弁明。大門氏は、日銀調査でも、金融資産の保有目的は「病気や不時の災害時の備え」が６７・８％、金融資産を選択する際にもっとも重視する

日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。 大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。 大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。 麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「

いよいよ本番となる地方選で、日本共産党攻撃を狙った卑劣な謀略ビラが全国各地で出回っています。出所が書かれていない「内部討議資料」ですが、公明党・創価学会が「政教一体」で展開した共産党攻撃と手口も内容もうり二つ。随所で「公明党は…」と同党を売り込んでいるのをみても正体は明らかです。総選挙での共産党躍進に危機感を強めている公明党・創価学会が、自らの悪政推進の事実をごまかそうと、使い古しの反共攻撃を蒸し返しているのが実態です。 「安倍暴走」の張本人が「暴走ストップ」とは 長野県内でまかれた「討議資料」には、「共産党に『安倍暴走ストップ』はできない」「ストップできるのは『平和と大衆の党』公明党だけ！」と大書しています。 これほどのお笑い草はありません。自らが与党として入閣する安倍政権が「暴走している」ことを認めているのですから。 一方で、「ストップできるのは……公明党だけ！」というのは噴飯ものです

日本共産党の大門実紀史参院議員は２６日の財政金融委員会で、日本銀行による追加緩和策（２０１４年１０月３１日発表）に関連して、黒田東彦日銀総裁の国会に対する姿勢をただしました。 黒田総裁は昨年１０月２８日の同委員会で、「（量的緩和は）効果を発揮し、物価目標への道筋を順調にたどっている」と答弁していたにもかかわらず、わずか３日後に国債購入を３０兆円も増加させる追加緩和策を打ち出しました。 大門議員は「順調なら追加緩和は必要でないはず。国会に偽りの情勢認識を答弁したのか」と質問。同時に「（国会にもマスコミにも黙って）サプライズを狙うやり方は、日銀自身が信用を失うことになる」と指摘しました。 これに対し黒田総裁は「委員の趣旨はわかるが、政策委員会で経済の見方を議論しているので、個人的な意見を述べられない」と強弁。他党議員からも「国会質疑の意義が問われる」との声があがりました。

経団連は２０日、２０１５年春闘の経営側指針である「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表しました。連合が要求する２％以上の賃上げ（ベースアップ＝べア）について、消費税率引き上げ分の影響を除く物価上昇率は１％未満で推移しているとして、「納得性が高いとはいえない」と敵視。物価上昇による１７カ月連続の実質賃金減少という現実をかえりみない主張を展開しました。 報告は、「賃金とは、月例賃金のみを指すのではなく、賞与などを含め、名称の別を問わず従業員に支払うすべて含めた多様なもの」と主張。「賃上げ＝ベア」という単純なものではないとのべ、ベアはあくまでも「選択肢の一つ」としています。 そのうえで、定期昇給の実施、賞与・一時金への反映、諸手当の改定など「年収ベースの引き上げ」について検討することが望まれるとしました。 労働者全体の賃金を底上げする最低賃金の引き上げについて、「急激」すぎると批判してい

「客を深みにはめる」と批判されているパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動払い出し機）が９５０台まで増加し、全国に約１万１０００店舗あるパチンコ店の１割近くにまで広がっていることが１８日、本紙の調べでわかりました。（竹腰将弘） パチンコ店内にＡＴＭを設置しているのは、東証１部上場のＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区、竹村理会長）。同社と提携する東和銀行（本店・群馬県前橋市、吉永国光頭取）のＡＴＭを供与しています。 トラスト社のパチンコ店内ＡＴＭは関東、関西、九州地方を中心に設置がすすみ、昨年４月からは新たに東海地方の愛知、岐阜、三重の３県にも進出。同社によると昨年１１月７日現在の設置数は９５０台だといいます。 パチンコ店内ＡＴＭは、持参した資金を使い果たした客がその場で金を引き出し、多額の金を使うことから、「のめり込み」と呼ばれるパチ

総選挙を受けたＮＨＫの政党討論番組が１５日夜、行われ、各党の党首クラスが、選挙結果、経済政策、社会保障、集団的自衛権行使問題などについて議論をかわしました。日本共産党からは志位和夫委員長が出席しました。司会は解説委員の城本勝氏でした。 安倍政権と対決、経済でも外交でも対案示す姿勢が、評価をいただいた 選挙結果について、民主党の岡田克也代表代行は「厳しい結果」と指摘。維新の党の江田憲司共同代表は「９月末に結党した新党で２カ月もたたないうちに解散」と言い訳し、８月に結党した次世代の党の平沼赳夫党首も「もう少し時間があれば」と悔やみました。 志位氏は、城本氏から「共産党は、『自共対決』を前面に打ち出され躍進しましたが」と問われ、こうのべました。 志位　日本共産党は、今度の総選挙で、比例代表で６０６万票をいただき、小選挙区でも沖縄１区で赤嶺（政賢）さんの勝利を勝ち取ることができまして、２１議席で議

日本共産党のインターネット新番組「大門ゼミ～政治・経済キホンのキ！」が６日、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。大門実紀史参院議員がプロフェッサー（教授）に扮（ふん）し、生徒のマリリン（木田真理子さん）に講義する形式｡「アベノミクスってなに？」をテーマに「安倍政権の経済政策は格差を広げる」とジョークを交えて歯切れよく批判しました。 「私の経済学はマクロでもミクロでもなく、バクロ経済学です」と大門氏。「安倍政権は経済対策を『アベノミクス』といっています。カタカナを使うのは、悪いことをごまかすときなので気をつけましょう」。たとえば、「戦後レジームからの脱却」は、「戦争する国」づくり、「ベースロード電源」は、「原発推進」と読みかえました。 大門氏は、「異次元の金融緩和」の異次元とは、「とんでもない、異常な」と言い換えようと解説。お金（円）を異常に増やした円安によって、輸出大企業が大